A: 事実関係「改憲の国会発議「各党合意を」４３％　参院選世論調査」（東京新聞） 本社（東京新聞）加盟の日本世論調査会は参院選と統一地方選に向けた全国面接世論調査を昨年十二月八、九両日に実施した。憲法改正の国会発議に関し、時期や是非を尋ねたところ「時期にこだわらず各党の幅広い合意を形成するのが望ましい」との回答が４３％に上った。今夏の参院選について、自民、公明両党と安倍政権下での改憲に前向きな政党や議員を合わせた改憲勢力が「発議に必要な三分の二以上の議席を占めた方がよい」は４５％、「三分の二に達しない方がよい」が４７％で拮抗（きっこう）した。 　政府が十月に予定する消費税率１０％への引き上げは「予定通り実施するべきだ」が３９％。「引き上げるべきではない」３３％、「先送りするべきだ」２５％と割れた。改憲や消費税増税を巡り、有権者の見解が分かれている実態が浮かんだ。 　参院選の結