認知的不協和論は一つの要素して無視出来ないと思うのですが、もう一つの傾向もあるような気がするんです。それは、国民のかなりの層が安倍政権は利用価値があると、いや、正確に言えば存在価値と言った方がいいかも知れません、つまり、そんな風に受け止めている国民が結構居て、またそういう人々の投票所へ足を運ぶ人の率も高いということもあるような気がします。

例えば、上場企業の株式保有率は公的資金がトップになっているという報道もあり、これもひとえに安倍殿の株価嵩上げ政策の結果ですし、放漫財政も大都市部の不動産価格を押し上げています。

安倍体制が崩壊すれば、一挙に不況に転落するという「脅迫観念」は安倍体制維持に大きな役割を果たしてると睨んでいます。うまく考えたものだと感心せざるを得ません。

東条体制は「非国民」と呼ばれる恐怖がありましたが、株や不動産が暴落する「恐怖」が安倍政治を支えて居るのではないでしょうか。この体制は個別案件では滅茶苦茶ですが、バブル崩壊だけは許せないという国民感情を人質にしている明日なき社会と私は見ています。

昔だったら、戦争で切り抜けるところですが、何せ、周辺諸国が強すぎる。オリンピック後どうなるのか、リスクは最大になっていることだけはは確かですね。