１：森友学園では安倍首相夫妻が関与したことは間違いない、その結果国有地が実質零円で森友学園に提供された。この事実は問題だと国民は思う。
消費税１０％引き上げは生活にはマイナスだと思っている。そして過去の例を検証すれば、消費税引き上げによる増収と、法人税引き下げによる減収とがほぼ同じである。従って社会保障に使うという政府や公明党の説明はまやかしである。
改憲も現政権で行わない方がいいが多数を占める。
安倍首相個人、或いはその政策を見れば、安倍首相批判は高まってもおかしくないが、現状では、安倍政権支持が不支持よりやや多いか、拮抗する現象が続いている。
この現象はなかなか説明が困難だ。だが「認知的不協和論」を見ると説明は簡単である。
「認知的不協和論」というものを見てみたい（参照ウィキペディア）。
認知的不協和とは、人が自身の中で矛盾する認知を同時に抱えた状
コメント
コメントを書く何回も、孫崎さんは、「認知的不協和論」を説明するが、解釈が少し違うのではないかと思う。
会社，官庁などで働いているから批判しないというのは間違いでしょう。我々の世代も同じように企業、官庁で働いていたが、批判精神は旺盛であった。ストライキなど各企業が堂々としていた。状況に大きな変化が生じたとみるべきであるが、状況の変化が大きい点では、労働者側が大きい。
企業、官庁の賃金は上がり、大企業はかなり労働者が守られ、労働者に労働者としての意識より、経営側の意識に知らず知らず無意識のうちに切り替わってしまっているとみるべきでしょう。自分の地位、所得を守ろうという姿勢に変わり、契約社員など不正規採用者に労働者としての地位を与え、自分たちは経営者側に立って生活を守ろうとしているのです。
労働者が２分割されれば、下層労働者が増えるのは当たり前の経営論理であり、企業、官庁に対する賃金要求も穏やかになり、戦うという姿勢がなくなって当たり前なのです。
労働貴族は、生活が安定しており、戦う対象が、生活でなく、憲法安保に限定される。下層労働者との意識差は歴然としており、労働貴族と下層労働者で体制を見る目が大きく違ってくることに気が付くべきでしょう。
下層労働者は、労働貴族を批判することはなくても、同じ労働者としての意識はなく、どちらかといえば、平和な社会を維持している体制支持になるのは、否定しようがない。
労働貴族の、自分しか良ければよいという考えは、原発建設で明確であり、日本内で建設をするのはだめであり、外国で建設するのには、知って目をつぶっている。小泉氏も汚染物質の処理が大きな問題で訴えていたのに、海外のことには一切触れない。原発を輸出すれば、汚染物質も引き受けなければならないのです。引き受けなければ、輸出してもよいという論理も成り立たない。リベラル系が、手前勝手な考えでなく、「お互い様」の気持ちを大切にすべきでしょう。
認知的不協和論は一つの要素して無視出来ないと思うのですが、もう一つの傾向もあるような気がするんです。それは、国民のかなりの層が安倍政権は利用価値があると、いや、正確に言えば存在価値と言った方がいいかも知れません、つまり、そんな風に受け止めている国民が結構居て、またそういう人々の投票所へ足を運ぶ人の率も高いということもあるような気がします。
例えば、上場企業の株式保有率は公的資金がトップになっているという報道もあり、これもひとえに安倍殿の株価嵩上げ政策の結果ですし、放漫財政も大都市部の不動産価格を押し上げています。
安倍体制が崩壊すれば、一挙に不況に転落するという「脅迫観念」は安倍体制維持に大きな役割を果たしてると睨んでいます。うまく考えたものだと感心せざるを得ません。
東条体制は「非国民」と呼ばれる恐怖がありましたが、株や不動産が暴落する「恐怖」が安倍政治を支えて居るのではないでしょうか。この体制は個別案件では滅茶苦茶ですが、バブル崩壊だけは許せないという国民感情を人質にしている明日なき社会と私は見ています。
昔だったら、戦争で切り抜けるところですが、何せ、周辺諸国が強すぎる。オリンピック後どうなるのか、リスクは最大になっていることだけはは確かですね。