changeさん のコメント
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A: 事実関係「安倍首相、徴用工問題に「具体的措置」 関係省庁に指示（朝日）
安倍首相は６日放送されたＮＨＫの番組で、韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を受け原告側が企業資産の差し押さえ申請をしたことなどに関して、日本としての対抗策を関係省庁に検討するよう指示したことを明らかにした。
首相は番組で、差し押さえの申請について「極めて遺憾。政府として深刻に受けとめている」と語った。判決を「国際法に照らして、ありえない判決」と改めて批判。その上で「国際法に基づき毅然とした対応をとるため、具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と語った。
B: 評価
１： 先ず、日韓請求権問題はどうなっているかを見てみたい。平成 3 年 8 月 27 日の国会答弁。 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/121/1380/1210827138
元徴用工問題の日本国内のことは柳井俊二条約局長の話で、孫崎さんのご投稿で理解できるが、韓国ではどのように進めていたか調べてみた。
１９６５年締結された「日韓請求権協定」により、日本からの経済協力金のうち無償３億ドル（当時１０８０億円）に補償金が含まれており、韓国政府は７５年から一人当たり３０万ウォン支給した。２００５年韓国は大々的に検証し、「慰安婦とサハリン抑留者、被爆者は対象外であるが、元徴用工は含まれる」と判断した。裁判をおこした徴用工の主張「１９６５年当時不在」ということである。９５年から日本で裁判敗訴、２００５年から韓国で裁判敗訴。
１９６５年当時不在ということであるが、正当な理由があれば、韓国政府が日本の補償金で了解している限り、韓国政府が解決すべきでしょう。何故支払わないのか理由がよくわからない。
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