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りゃんさん のコメント

孫崎さんはなにか勘違いしている。「個人の請求権が消滅しているかどうか」は日韓間の争点ではない。

常識的に考えても、日本は個人の財産権を普遍的に手厚く保障しており、日韓の協定のみで韓国人個人の請求権を消滅させるわけがない。もちろん、日本人個人から「韓国側」への請求権も(協定では)消滅してはいない。

日本側は
「個人の請求権は消滅していないが、請求先は韓国政府だ」と言い続けており、
是非はともかく、一貫してそう言い続けている。

韓国側は
「個人の請求権は消滅しておらず、請求先は各企業だ」という主張であり、
是非はともかく、そういう主張はここ最近つくられたものである。
No.7
71ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A: 事実関係「安倍首相、徴用工問題に「具体的措置」 関係省庁に指示(朝日) 安倍首相は6日放送されたNHKの番組で、韓国大法院(最高裁)が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を受け原告側が企業資産の差し押さえ申請をしたことなどに関して、日本としての対抗策を関係省庁に検討するよう指示したことを明らかにした。  首相は番組で、差し押さえの申請について「極めて遺憾。政府として深刻に受けとめている」と語った。判決を「国際法に照らして、ありえない判決」と改めて批判。その上で「国際法に基づき毅然とした対応をとるため、具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と語った。 B: 評価 1: 先ず、日韓請求権問題はどうなっているかを見てみたい。平成 3 年 8 月 27 日の国会答弁。 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/121/1380/1210827138
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。