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changeさん のコメント

「米国と中国の経済戦争の中で、中国がAIIBを推し進め、米国がアジアの国々に同調を求めれば、東アジアの中で分岐、分裂を高める」と言っておられるだけで、では日本はどのように対処していくべきかは、このご投稿では語られていない。

平成27年2月25日に「アジア太平洋新秩序研究会」があり、委員の一人として、講師となって講演しておられる内容は現時点でも通じる内容を含んでいる。
①パワーバランスは、WestからEastに移行し、リベラル(ポストモダン)秩序とモダン秩序の対抗
②米国の影響が強く中国の民主化が進み、リベラル秩序と支配が継続維持される。
③両者の競争的併存(イデオロギー対立とバランスオブパワー)
 *相互浸透的覇権あるいは非相互浸透的覇権
④モダン秩序が支配を維持し、ポストモダン国家(米国、日本など)がモダン国家に移行

最後にリベラル秩序とモダン秩序の併存が現実的方向性とみるべきと言っておられる。

現在も同じと言えるのではないか
No.1
72ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
『公明』二月号は山本吉宣元東大教授の「世界秩序の変化と日本」を掲載している所、その主要点。 (1:最近の動向) ・世界秩序は大きく変化。英国の EU 離脱、トランプ大統領の出現、欧州におけるポピュリズムの拡大。 ・トランプ大統領、 WTO への批判的発言 TPP 、パリ協定、イランとの核合意、 INF からの脱退。貿易政策においては、二国間の結果重視の相互主義 ・これらの動きは、自由で、開かれた世界秩序の根底を揺るがしている。 ・力の分布の大きな変化。  冷戦後、米国の圧倒的な軍事力、米中心の西側諸国の圧倒的な経済力。しかしグローバリゼーションの進行の中で新興国は急速に力をつける。 GDP 先進国は冷戦終結直後60%以上、今や50%以下。  同時に先進国の貧富の差拡大。  急速に台頭する新興国に権威主義的、国家主義的 ・中国は米国の GDP60% (注:購買力平価ベースでは
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。