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changeさん のコメント

北方領土に対する米国の公式的立場は、1955年ごろから一貫しており、北方領土はソ連(ロシア)に帰属するとしてソ連に味方し、一方日本には4島返還の立場を支持している。米国政府はは日ソ間が歩み寄らないように阻害要因とすることを狙っているといえる。

北方領土で一弁得をするのは米国である。日ソの和解が半永久的に不可能な状況を作り出している。

二島返還に対して、プーチン大統領は、米軍基地を作らないことを条件としている。孫崎さんは日本が態度を決めることができるといっているが、次の外務省の考え方はないといえるのでしょうか。

1983年12月にキャリア官僚向け地位協定の考え方はどのように理解すべきか。
①米国は日本国内どんな場所でも基地にしたいと要求できる。日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、米国の要求に同意しないケースは想定されていない。
②したがって、北方領土の交渉をするとき返還された島に米軍基地を置かないというような約束をしてはならない。

安倍首相は、基地を置かないなどと、プーチン大統領と約束すれば、鳩山首相の二の舞である。安倍首相は、現時点一切このことについたは発言していない。首脳会談でトランプ大統領の支持があって発言することはあっても、日本独自の立場として発言することは、考えられないことなのでしょう。トランプ大統領の支持がたとえあっても、平和ボケの日本はともかく、米国が日本に対する日米安保日米同盟を破棄することにつながり、米国は大混乱となるのでしょう。
No.2
70ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A: 事実関係:北方領土は「不法占拠」 菅長官「立場に変わりない」(朝日)  菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、北方領土について「政府の法的立場には変わりはない」と述べ、旧ソ連やロシアによる「不法占拠」が続いているとするこれまでの日本政府の立場を改めて主張した。  ロシア側は、第2次世界大戦の結果として北方領土がロシア領になったことを日本側が認めない限り、日ロ平和条約交渉の進展は難しいとの立場で、14日にあった日ロ外相会談でもこうした認識を示した。菅氏の発言はこうしたロシア側の主張とは相いれず、日ロ双方の歴史認識をめぐる隔たりが改めて鮮明になった。 B: 評価  北方領土は基本的に次の構図になっている。 日本が南千島・国後・択捉を放棄する 日本は放棄した島の帰属には発言権がない 連合国間では、米国はソ連に国後・択捉をソ連領と認める。 はサンフランシス
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。