A:事実関係：北方領土は「不法占拠」 菅長官「立場に変わりない」（朝日）
菅義偉官房長官は１５日午前の記者会見で、北方領土について「政府の法的立場には変わりはない」と述べ、旧ソ連やロシアによる「不法占拠」が続いているとするこれまでの日本政府の立場を改めて主張した。
ロシア側は、第２次世界大戦の結果として北方領土がロシア領になったことを日本側が認めない限り、日ロ平和条約交渉の進展は難しいとの立場で、１４日にあった日ロ外相会談でもこうした認識を示した。菅氏の発言はこうしたロシア側の主張とは相いれず、日ロ双方の歴史認識をめぐる隔たりが改めて鮮明になった。
B:評価
北方領土は基本的に次の構図になっている。
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日本が南千島・国後・択捉を放棄する
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日本は放棄した島の帰属には発言権がない
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連合国間では、米国はソ連に国後・択捉をソ連領と認める。
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はサンフランシス
コメント
コメントを書く日露間の「北方4島」に関する見解の違いは帰するところサンフランシスコ条約の解釈の違いであろう。両国のサンフランシスコ条約の解釈に違いがあるとすれば、当時の戦勝国すなわちソ連を含む連合国が英文で書いたサンフランシスコ条約を敗戦国である日本国が読み違えたと解釈せざるを得ない。もし日本国が内容に疑念を持っていたなら、条約に署名をする前に日本国は相手に問いただすべきだった。条約は加盟国全員に拘束力を有し、少なくともその内容は条約を結んだ各国に均等の責任を負わせるだろう。したがってある国の解釈は相手側への強制力を持たないし、強ち不当な解釈と見なすことはできない。双方に妥協する意思がなければ、無意味な主張を繰り返すだけであり、日本国民に無意味な希望的観測を宣伝して、それに従わないロシアへの反感を日本国民に広げるという、結果を生むだけだろう。安倍首相に反省を望む。
北方領土に対する米国の公式的立場は、１９５５年ごろから一貫しており、北方領土はソ連（ロシア）に帰属するとしてソ連に味方し、一方日本には４島返還の立場を支持している。米国政府はは日ソ間が歩み寄らないように阻害要因とすることを狙っているといえる。
北方領土で一弁得をするのは米国である。日ソの和解が半永久的に不可能な状況を作り出している。
二島返還に対して、プーチン大統領は、米軍基地を作らないことを条件としている。孫崎さんは日本が態度を決めることができるといっているが、次の外務省の考え方はないといえるのでしょうか。
１９８３年１２月にキャリア官僚向け地位協定の考え方はどのように理解すべきか。
①米国は日本国内どんな場所でも基地にしたいと要求できる。日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、米国の要求に同意しないケースは想定されていない。
②したがって、北方領土の交渉をするとき返還された島に米軍基地を置かないというような約束をしてはならない。
安倍首相は、基地を置かないなどと、プーチン大統領と約束すれば、鳩山首相の二の舞である。安倍首相は、現時点一切このことについたは発言していない。首脳会談でトランプ大統領の支持があって発言することはあっても、日本独自の立場として発言することは、考えられないことなのでしょう。トランプ大統領の支持がたとえあっても、平和ボケの日本はともかく、米国が日本に対する日米安保日米同盟を破棄することにつながり、米国は大混乱となるのでしょう。
日本政府は「北方4島は千島列島に含まれない」と主張しているが、地図を見せて、こんな説明に納得できる人が外国で納得する人がいるとは思えない。
日本国内で販売されている世界地図では、帝国書院はじめ多くの出版社が政府に忖度してか、国後島がページの端になっていて確認できないが、平凡社のものはカムチャツカ半島から北海道までを同じページに描いている。これを見れば、日本政府が「南千島」と主張する根拠が信用できなくなる。
政府は、第二次大戦で敗戦し、サンフランシスコ平和条約を受け入れた事実を認めなくてはならない。
安倍政権は歴史修正主義をイデオロギーにした現代世界でも実に稀有な権力です。菅長官の面目躍如だと思いますね。極端に言ったら、彼らには第二次大戦の敗北は無いんです。ヤルタ協定等等々、日本不在で決まったことは守る必要がないと考えているわけですから、ロシアと闘って分捕るつもりなんじゃないですか。とても怖い政権なんです。
一種のカルトですからどうにもなりません。次の選挙で落とすしかない訳ですが、実に選挙上手だから、どうにもなりません。幸いロシアは軍備に於いて強国です。手出しすれば大けがする。その程度のことは菅さんも分かっている。そういうことじゃないでしょうか。