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changeさん のコメント

国連で拒否権を持つ大国、特に米国、ロシア、中国が拒否権を発動させれば、何事も進まない。国連加盟国の絶対多数の賛成があっても、国連としての結論が出せないということである。

米国、ロシア、中国などは国内法が優先し、国内法に違反すれば他国に干渉しても、国連として打つ手がないということである。例えば、シリアでは、多国籍軍とロシア軍が一体的行動で、ISに対処できなかった。

中国が盛んにカナダ人を逮捕しているが、米国人には一切手を触れていない。また、カナダ人逮捕の理由が、「中国の国家安全に危害を及ぼす活動」などということであるが、一切逮捕の具体的内容に触れることはない。政治的報復手段であり、絶対に孟容疑者を米国に引き渡させないとの強い意志が働いているとみるべきでしょう。

中国は、米国には、カナダのように直接的圧力が掛けられないからである。かけたら、現在以上の経済制裁が掛けられることを覚悟しなければならないからでしょう。カナダは、米国と中国の間にあって、厳しい選択を迫られている。経済的問題以上に近隣国としての立場は捨てられず、米国の要求にこたえざるを得ないが、どのような答え方をするか、その選択は極めて重い。
No.1
70ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A: 事実関係:米、ファーウェイ副会長の引き渡し要請へ(産経) カナダ紙グローブ・アンド・メール(電子版)は21日、米国がカナダ政府に対し、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長の身柄引き渡しを正式に要請する方針を伝えたと報じた。カナダのマクノートン駐米大使が同紙に明らかにしたという。  孟氏は昨年12月1日、米国の対イラン制裁に違反した疑いで米政府の要請を受けたカナダ当局が逮捕、同11日に保釈されている。マクノートン氏は身柄引き渡しの要請時期を明らかにしていないが、同紙は今月30日が期限としている。引き渡しの要請後、カナダ政府は30日以内に決定を下す。 B: 評価 ・今回の動きにどこに違和感を持つか。  それは対象者がいわゆる通常の「犯罪人」の引き渡しではないということ。 ・疑惑は「米国の対イラン制裁に違反した」という政治的犯罪であること、
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。