A1 - 事実関係１　実質賃金、大半マイナス　厚労省認める　昨年１～１１月の実態値（朝日） 「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省は２０１８年１～１１月の物価変動の影響を除いた「実質賃金」の前年同月比の伸び率について、実態に近い数値でみた場合に９カ月分でマイナスになる可能性があるとの見解を示した。大半がマイナスだったことになり、野党は賃金が上がったように見せる「アベノミクス偽装だ」   A-2 事実関係２　統計不正問題 野党が賃金伸び率独自集計 大半マイナスに（ NHK ） 厚生労働省の統計不正問題をめぐるヒアリングで、野党側が去年１月から 11 月までの実質賃金の伸び率を独自に集計したところ大半がマイナスとなったことについて、厚生労働省は、景気指標としては野党側の集計方法が望ましいという見方を示しました。 野党側は、去年の１月分から 11 月分までの実質賃金の伸び率に