A1 -事実関係１ 実質賃金、大半マイナス 厚労省認める 昨年１～１１月の実態値（朝日）
「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省は２０１８年１～１１月の物価変動の影響を除いた「実質賃金」の前年同月比の伸び率について、実態に近い数値でみた場合に９カ月分でマイナスになる可能性があるとの見解を示した。大半がマイナスだったことになり、野党は賃金が上がったように見せる「アベノミクス偽装だ」
A-2事実関係２ 統計不正問題 野党が賃金伸び率独自集計 大半マイナスに（NHK）
厚生労働省の統計不正問題をめぐるヒアリングで、野党側が去年１月から11月までの実質賃金の伸び率を独自に集計したところ大半がマイナスとなったことについて、厚生労働省は、景気指標としては野党側の集計方法が望ましいという見方を示しました。
野党側は、去年の１月分から11月分までの実質賃金の伸び率に
コメント
コメントを書く現在の官僚は、高校で統計学の基本を学んでいないのだろうか。学んでいいなくとも、わかって行っている悪質な行為である。母集団の母数を変えては年度ごと比較資料としては役に立たないどころか、政策判断者が現在の政策の可否を間違えることになることを意識して操作しているとみるしかない。データの偽装化が官僚機構全体で進行しているといえる。
森友，加計問題における官僚忖度による財務省理財局において大幅な偽装工作が行われ、安倍首相は逃げ道がなくなり、最後は、お金の授受はなく、通常の政治家としての陳情対応と言って、現在まで逃げ回っている。
官僚の公僕意識を全面的に奪ってしまった官僚の俗世間化は、官僚人事が官僚側から、政府に握られたことにある。これは安倍首相一人の責任でなく、現在の有識者の劣化が大きく、社会をモラル重視が、個人の権利重視に大きく変わっていることに起因するのでしょう。
公共より個人の権利を重視すれば社会の規範は大きく変わり、今後あらゆるところで起きてくる。公共の定義を変えることなく個人の権利重視を進めれば、社会性のある人間が大きく変質することを意味するのであるが、この辺の議論が進んでいるように見えない。ただ、権利の野党の要求によって権利のみ、義務がないがしろにされれば、「自利利他」の人間性が薄れていき、欲求にのみ陥り、理性を働かすことのない動物化にまい進するのみでしょう。
「アベノミクスの恩恵は全く感じない。」「生活は苦しくなる一方だ。」
ほとんどの国民がそう思っていたのに、政府の統計では「史上最長の好景気」だと言い続けていた。
そのギャップの理由が解明された。
政府がウソをついていたということが判明した。
安倍政権が「詐欺師内閣」だったということだ。
「嘘つきは、戦争の始まり。」
このキャッチコピーは宝島社が今年の正月に朝日新聞に出した全面意見広告なんです。世間で余り騒がれてませんが、官邸が「しかと」するように言論界に牽制球を投げて、言論界は恭順しているに違いない。そう、官邸主導というヤツ。
安倍氏たちの統計不正は宝島社が指摘して止まない「嘘」に相当するもの。これは私の断定。籠池、加計、この統計不正。実に次元の低いごまかし。この政権の一連の嘘は、この程度の嘘で済めば、まだまだ国民にとって軽傷。またやったかという程度の。
これら一連の小学生を騙すような嘘は、私の観測では、単なる目くらましで、実はもっと大きくて深刻な嘘が背後に隠されているに違いないのです。
国民はもっと深刻な嘘があるに違いないと疑って睨みを利かせる状況だと私は睨んでいますが、皆様、如何でしょう。
あの「週刊文春」がやってくれました。最新号の特集「偽りだられるけの安倍晋三」「大本営発表に騙されるな！ 徹底検証」とあります。これまではいくら厳しい批判をするにしても、決まって安倍晋三「首相」とか、安倍晋三「総理」とか敬称つきであったとおもいます。今回はついに呼び捨てで、多分、これは初めてのこと。これだけ国民の信頼を失っている安倍なら、「敵にまわしてももう大丈夫」との目算をつけてのこと。
同紙のこの特集、相当の影響力のある出来事となるのでは？ これでアベ内閣の支持率がまだ落ちなければ、国民はよほどもうどうしようもない大馬鹿者か能天気ぞろい。