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changeさん のコメント

法律に基づき得ている収入は、法外な収入に対する課税という論理は、全く当たらない。

「21世紀の資本」の著者トマ ピケティの理論に基づき累進課税の必要性を主張しているのでしょう。

ピケティは、資本収益率 r(株式、不動産、債券)>経済成長率 g(主に労働による所得)と言っている
現実的に、株式(10.9%)、不動産(10.9%)、債券(3.1%)で平均は8.3%であるのに対して、労働(2.7%)であり、8.3>2.7は5.6%の差異を示している。

ピケティは、格差解消法として、累進課税強化を言っているわけであるが、金融による優位性と経営による優位性との差を縮めるのにどれだけ効果があるか全く計測できない。金融分野の所得は、経済の活力であり、金融分野を無視して経済は成り立たない。超富裕層に対する課税強化は、もっと理論的に整備して議論すべきものでしょう。…
No.1
70ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
コラム:今こそ超富裕層に増税すべき理由 Edward   Hadas [ロンドン 30日 ロイター BREAKINGVIEWS ] - 超富裕層には超高額な税金を ── 。左派の米政治家2人がそれぞれ行った提案が注目を集めていることから判断しても、こうした考えは今、時流に乗っているのかもしれない。  法外な収入に課税すべきだと主張するのは、ニューヨーク州選出の民主党の新人、アレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員だ。詳細は明らかにしていないが、1000万ドル(約11億円)を超える課税所得の税率を70%にするというものだ。単身者で収入が50万ドル以上の税率が37%という現行制度と比べ、これはかなり高い。(注、一定の水準を超えた場合その超えた部分に対し70%) また、同じく民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員(マサチューセッツ州選出)は、保有する資産に課税すべきと主張する。5000万
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。