コラム紹介：米国で、コルテス下院議員が７０％富裕税、ウォーレン上院議員が高額資産保有者に２－３％資産税提言。現在米国では富む層がますます富み一般は停滞。ダボス会議参加者はこうした案を嘲笑。だが富裕層税率引き上げ要請は先進国の潮流になるかも。

コラム：今こそ超富裕層に増税すべき理由Edward　Hadas

［ロンドン　３０日　ロイター BREAKINGVIEWS］ - 超富裕層には超高額な税金を──。左派の米政治家２人がそれぞれ行った提案が注目を集めていることから判断しても、こうした考えは今、時流に乗っているのかもしれない。

　法外な収入に課税すべきだと主張するのは、ニューヨーク州選出の民主党の新人、アレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員だ。詳細は明らかにしていないが、１０００万ドル（約１１億円）を超える課税所得の税率を７０％にするというものだ。単身者で収入が５０万ドル以上の税率が３７％という現行制度と比べ、これはかなり高い。（注、一定の水準を超えた場合その超えた部分に対し７０％）

また、同じく民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州選出）は、保有する資産に課税すべきと主張する。５０００万

[change（ID：18367902）]

法律に基づき得ている収入は、法外な収入に対する課税という論理は、全く当たらない。

「21世紀の資本」の著者トマ　ピケティの理論に基づき累進課税の必要性を主張しているのでしょう。

ピケティは、資本収益率　ｒ（株式、不動産、債券）＞経済成長率　ｇ（主に労働による所得）と言っている
現実的に、株式（１０．９％）、不動産（１０．９％）、債券（３．１％）で平均は８．３％であるのに対して、労働（２．７％）であり、８．３＞２．７は５．６％の差異を示している。

ピケティは、格差解消法として、累進課税強化を言っているわけであるが、金融による優位性と経営による優位性との差を縮めるのにどれだけ効果があるか全く計測できない。金融分野の所得は、経済の活力であり、金融分野を無視して経済は成り立たない。超富裕層に対する課税強化は、もっと理論的に整備して議論すべきものでしょう。…

[フレデイ タン（ID：19005377）]

米国の節税指南の本は個人所得税を節約するには組合法人を作ることを推奨している。その最大規模の一つはロックフェラー財団という組合ですね。

それはともかく、米国という国は国家があって無きが如きものです。米国の権力と密接に関連して世界中にタックスヘイブンがあり、米国そのものもタックスヘイブンの国に実質してしまおうという米支配層の野望がありますね。勿論、中国の富者を米国に惹きつけ、中国をあのインカ帝国みたいに瓦解させる、そういう野望ですが。

もう一つ、米国には第五列と呼ばれる軍事的秘密集団あるのです。彼らは、麻薬も扱うし、当然、マネーロンダリングは日常茶飯。

想像を超越する富は尋常な手段では得られない。ウインドウズ開発したゲイツさんなんか高額累進税はOKと言ってます。こういう正しい人は米国には稀です。

ケインズ経済学の基本は累進課税。しかし、それがワークするのは愛国者が沢山居て国家経済が独立して管理可能な時代の話です。

今みたいに国境なき巨大資本がグローバルに動く時代に、タックスヘイブンというおバケみたいな国が沢山あり、会計がみだらなカジノが世界中に沢山存する地球時代に米国人の高額所得を把握すること自体難しいでしょう。

そういう議論はすくなくとも米国では空回りすると思うのですが、皆様如何ですか？