フレデイ タンさん のコメント
このコメントは以下の記事についています
1:2020年、大統領選をにらみ、民主党候補者は、高額所得者に対する課税強化を取り上げざるを得ない状況になってきた。
2:先ず、法外な収入に課税すべきだと主張するのは、ニューヨーク州選出の民主党の新人、アレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員である。1000万ドル(約11億円)を超える課税所得の税率を70%にするというものだ。単身者で収入が50万ドル以上の税率が37%という現行制度と比べ、これはかなり高い。(注、一定の水準を超えた場合その超えた部分に対し70%)。
次いで、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員(マサチューセッツ州選出)は、保有する資産に課税すべきと主張する。5000万─10億ドルの純資産がある場合は年率2%、10億ドルを超える場合は同3%の税金を納めるべきというものである。
3:こうした動きに合わせ、ニューヨーク・タイムズ紙は、2月3日 社説「 Ber
当時は、中国は文字通り発展途上国で、米国のウオール街は新自由主義のノウハウを伝授すべくテクノクラートを大挙派遣していたし、日本は製造業の進出で忙しく動いた。その中国が今世界ナンバーワンの経済規模を目指している。
冒頭の双子の赤字は何の修正も無くこれまで来れたのは、日本と中国とサウジが米国の国債を購入し続け、米ドルを米国に還流させたからだ。中国もサウジも還流させることに何ら不都合を感じることなく、このまま米国経済を支えて均衡を維持するにやぶさかでない筈なのに、暗雲が立ち込め始めて居る。
その原因は米国の戦争屋が中国攻めに本格的に手を染め始めたことに求めることが出来る。中国も降りかかって来る火の粉をよけなければならない。金にリンクした人民元の発行は当然の結果であり、米国国債を他に振り替えることも視野に入ってくるのだ。
米国の戦争屋がトランプ政権を動かし、中国を疎外して行けば、米国財政は深刻な状況に追い込まれる。その結果、当然のこと、米国の富裕層も多額の税金を払って、財政赤字の一端を担うべきだという主張は説得力を持つのは無いだろうか。そして、その議論が進む過程で、戦争を止めれば、もっと簡単に財政赤字を解消できるということに米国民、リベラルの米国民主党が気付けば、世界人にとってこんな幸せなことは無い。
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