changeさん のコメント
このコメントは以下の記事についています
１：２０２０年、大統領選をにらみ、民主党候補者は、高額所得者に対する課税強化を取り上げざるを得ない状況になってきた。
２：先ず、法外な収入に課税すべきだと主張するのは、ニューヨーク州選出の民主党の新人、アレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員である。１０００万ドル（約１１億円）を超える課税所得の税率を７０％にするというものだ。単身者で収入が５０万ドル以上の税率が３７％という現行制度と比べ、これはかなり高い。（注、一定の水準を超えた場合その超えた部分に対し７０％）。
次いで、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州選出）は、保有する資産に課税すべきと主張する。５０００万─１０億ドルの純資産がある場合は年率２％、１０億ドルを超える場合は同３％の税金を納めるべきというものである。
３：こうした動きに合わせ、ニューヨーク・タイムズ紙は、２月３日 社説「 Ber
財政赤字対策は大きな問題であることは認識しています。
オバマ前大統領は、「裁量経費」の削減に上限設定して抑えようとしたが、いかんせん「裁量経費」は歳出の3割程度です。見事に失敗しました。ロシアは、軍事費でなく、プーチン大統領が年金を減額し、国民の批判にさらされている。
問題は、「義務的経費」であり、年金、医療保険、福祉分野経費であり、自動的に増えていく。米国だけでなく、日本も同じであり、中国もこれから高齢化が急速に進み社会問題化していく。一人当たりのGDP金額は、米国、日本などは高いが、中国などは低く、「富める国はますます富み、貧困国はさらに貧困化が進む」という法則もあり、世界の経済が成長路線から外れると、中国は特に「義務的経費」問題が深刻化する。
この時に、大国がどのような行動に移るかが問われているのでしょう。私には解決策がどのようになるか予想できない。米国だけでなく中国、ロシアなどが軍事費削減で、共同歩調をとれるかどうかにかかっているのでしょう。INF条約は米国とロシア間で破棄された。今後、米国、中国、ロシア３者の協定ができるかどうかであるが、中国は協議に対して否定的態度をとっている。
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