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changeさん のコメント

>>5
米国債のことですか。買う人がなければ、米国債は大はばに値下がりする。国債をどうするかはあなたの得意の米国の内政問題ですよ。第一その国に信用がなければ、国債を海外で販売などできない。

基軸通貨は、米ドルであり、米ドル決済が多い。

米国債が要らない国は売却すればよい。日本の場合は同盟国であり、簡単には売れない。中国などは米国債は信用度が高くいつでも売れるのでは。米ドルが不安であれば、他の通貨に換えればよい。ただ、通貨が高くなり、米国への輸出ができなくなるだけです。
No.6
71ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
1:2020年、大統領選をにらみ、民主党候補者は、高額所得者に対する課税強化を取り上げざるを得ない状況になってきた。 2:先ず、法外な収入に課税すべきだと主張するのは、ニューヨーク州選出の民主党の新人、アレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員である。1000万ドル(約11億円)を超える課税所得の税率を70%にするというものだ。単身者で収入が50万ドル以上の税率が37%という現行制度と比べ、これはかなり高い。(注、一定の水準を超えた場合その超えた部分に対し70%)。  次いで、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員(マサチューセッツ州選出)は、保有する資産に課税すべきと主張する。5000万─10億ドルの純資産がある場合は年率2%、10億ドルを超える場合は同3%の税金を納めるべきというものである。 3:こうした動きに合わせ、ニューヨーク・タイムズ紙は、2月3日 社説「 Ber
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。