changeさん のコメント
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マスコミ国民、自民中心の野党共闘にしきりに言及している。だが世論調査で支持率は国民１・２％、自由０・８％程度である。社民１・１％程度である。社民中心に野党共闘を行おうという類の話である。国民が中核になることはあり得ない。共闘追うなら、立憲８・６％、共産３・８％中心に動くのが筋であろう。国民は、①選挙での共産党との非協力、⓶原発再稼働の容認の如くであり、むしろ野党協力化の阻害要因となる可能性がある。
１：共同通信２月の世論調査の政党別支持率を見てみよう。（共同通信世論調査、※ 2 、 3 日調査、※カッコ内は前回１月 12 、 13 日調査）
政党支持
自民４０・６（３６・０）
立憲８・６（９・２）
国民１・２（１・４）
公明３・７（２・８）
共産３・８（２・４）
維新２・８（２・４）
自由０・８（０・６）
希望０・６（―）
社民１・１（０・４）
その他
立憲、共産は、５５年体制の復活であり、国民、自由、維新、希望は政権交代可能な二大政党を目指している。はっきり目的が違う。立憲、共産、社民の支持率は、１３．５％。一方、国民、自由、維新、希望の支持率は、５．４％である。無視できない数字である。自民党批判票は、国民グループに行くのであって、立憲に行く数字は読みにくい。特に若者は現実的であり、生活第一であり、イデオロギーで生活が向上するとは考えていないのが致命傷です。
選挙で、イデオロギーで争うということは、社会体制の変更を意味し、米国から中国、ロシア寄りになると考える選挙民が多いでしょう。現在は野党は、残念ながら、イデオロギーで戦う力はない。米国寄りの社会を変えたいのであれば、立憲、共産、社民が歩調を合わせていけばよいのではないか。ただ、浮動票が、イデオロギー野党に流れることがないことを銘記すべきでしょう。
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