マスコミ国民、自民中心の野党共闘にしきりに言及、世論調査で支持率は国民１・２％、自由０・８％程度。社民１・１％程度。これが中核になることはあり得ない。共闘追うなら、立憲８・６％、共産３・８％中心に動くのが筋。野党一本化の阻害勢力の可能性
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マスコミ国民、自民中心の野党共闘にしきりに言及している。だが世論調査で支持率は国民１・２％、自由０・８％程度である。社民１・１％程度である。社民中心に野党共闘を行おうという類の話である。国民が中核になることはあり得ない。共闘追うなら、立憲８・６％、共産３・８％中心に動くのが筋であろう。国民は、①選挙での共産党との非協力、⓶原発再稼働の容認の如くであり、むしろ野党協力化の阻害要因となる可能性がある。
１：共同通信２月の世論調査の政党別支持率を見てみよう。（共同通信世論調査、※2、3日調査、※カッコ内は前回１月12、13日調査）
政党支持
自民４０・６（３６・０）
立憲８・６（９・２）
国民１・２（１・４）
公明３・７（２・８）
共産３・８（２・４）
維新２・８（２・４）
自由０・８（０・６）
希望０・６（―）
社民１・１（０・４）
その他
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マスコミの報道姿勢にバイアスがかかっているのでは？例えば、トランプの当選はヒラリー当選としていたマスコミの思い込みにもよるのでは？一党独裁になると、このバイアスを思い通りにかけられる。日本では行政独裁のもとマスコミの「忖度」に加速されいつの間にかすごいバイアスが言論界を支配するようになっているのかも？馬骨
日本の支配層は唯一つ現行の平和憲法を戦争出来る憲法に代えたいと考えて居る。その為にどうすれば良いか、こまごま思案している。
小沢氏が憲法に関してどういう見解を抱いているか分からない。立憲・共産が馴染んでないところから判断すると小沢氏は戦争憲法に肯定的なんではないか。日本や米国みたいな国では政治は金で動く。共産・民主は権力取らなくてもいいから、護憲を愚直に守り金の誘惑を跳ね返してもらいたい。
今はデフェンスですぞ。必ず、今の政治の潮目は必ず変わる。その時まで辛抱。
野党の政治目的が、５５年体制の復活か、政権交代可能な二大政党を目指すかで、大きく変わる。
立憲、共産は、５５年体制の復活であり、国民、自由、維新、希望は政権交代可能な二大政党を目指している。はっきり目的が違う。立憲、共産、社民の支持率は、１３．５％。一方、国民、自由、維新、希望の支持率は、５．４％である。無視できない数字である。自民党批判票は、国民グループに行くのであって、立憲に行く数字は読みにくい。特に若者は現実的であり、生活第一であり、イデオロギーで生活が向上するとは考えていないのが致命傷です。
選挙で、イデオロギーで争うということは、社会体制の変更を意味し、米国から中国、ロシア寄りになると考える選挙民が多いでしょう。現在は野党は、残念ながら、イデオロギーで戦う力はない。米国寄りの社会を変えたいのであれば、立憲、共産、社民が歩調を合わせていけばよいのではないか。ただ、浮動票が、イデオロギー野党に流れることがないことを銘記すべきでしょう。