changeさん のコメント
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A: 事実関係
森友学園（大阪市）への国有地売却問題が発覚して２年。補助金詐欺事件の初公判を１カ月後に控える中、学園の前理事長、籠池泰典被告が取材に応じた。今も妥当性が問われている土地取引に当時、どんな狙いで臨み、財務省の異例ずくめの対応をどう見ていたのか。当事者の視点で語った。
《学園は幼稚園を運営していた。保護者を通じて知り合ったのが安倍晋三首相の妻、昭恵氏だった。》
２００６年に「愛国心、郷土愛」を盛り込んだ教育基本法改正を成し遂げた安倍首相を尊敬していた。昭恵さんと知り合ったのは１１～１２年ごろ。
国有地の取得を財務省近畿財務局に要望した。当面借りた後で購入するという特例の契約で、交渉は難航した。１４年４月２８日、昭恵氏と現地で一緒に撮った写真を財務局に示し、財務局は３５日後、「協力させていただく」と伝えてきた。
「いい土地ですから前に進めてください」
籠池氏の発言は、盗人が何を言うか。ご自分の犯した罪を棚に上げて、請願、陳情忖度行為に対する政治家、行政対応を、とやかく言う権利などないと、自覚しなければならない。
政治家、行政に対する陳情などのロビイングは悪いことでなく、法的に認められている行為である。問題は、透明性と信頼性を担保し、国民とつながった政治、行政を行わなければならないことである。日本では、プロとしてのロビイングが成熟しておらず、身内優遇的ネガティブイメージが先行しているといえる。
民主主義と言っても、王制時代、封建時代から、自分たちの権利獲得の綱引きプロセスは存在している。黙っていては、なんでも平等に分配されることはない。政治家、支配者とのつながりは、必要不可欠なものということができる。贈収賄とか、虚偽申請によるがあれば、公平性を確保できない違法行為として摘発されるのは、致し方ない。ご自分の不正行為を政治家、行政に転嫁しようとするのはやめた方がいい。
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