転載、朝日新聞「昭恵さんの写真がとどめ／財務省のギアが変わった 森友学園、籠池前理事長語る」「“引き続き見守って参りたい、何かございましたらご教示ください”と書いてあったから。財務省は動かざるを得ない。」
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A:事実関係
森友学園（大阪市）への国有地売却問題が発覚して２年。補助金詐欺事件の初公判を１カ月後に控える中、学園の前理事長、籠池泰典被告が取材に応じた。今も妥当性が問われている土地取引に当時、どんな狙いで臨み、財務省の異例ずくめの対応をどう見ていたのか。当事者の視点で語った。
《学園は幼稚園を運営していた。保護者を通じて知り合ったのが安倍晋三首相の妻、昭恵氏だった。》
２００６年に「愛国心、郷土愛」を盛り込んだ教育基本法改正を成し遂げた安倍首相を尊敬していた。昭恵さんと知り合ったのは１１～１２年ごろ。
国有地の取得を財務省近畿財務局に要望した。当面借りた後で購入するという特例の契約で、交渉は難航した。１４年４月２８日、昭恵氏と現地で一緒に撮った写真を財務局に示し、財務局は３５日後、「協力させていただく」と伝えてきた。
「いい土地ですから前に進めてください」
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森友事件で勘違いしてならないことは，正常な請願、陳情と補助金詐欺とは別件であり、分けて考えなければならない。
籠池氏の発言は、盗人が何を言うか。ご自分の犯した罪を棚に上げて、請願、陳情忖度行為に対する政治家、行政対応を、とやかく言う権利などないと、自覚しなければならない。
政治家、行政に対する陳情などのロビイングは悪いことでなく、法的に認められている行為である。問題は、透明性と信頼性を担保し、国民とつながった政治、行政を行わなければならないことである。日本では、プロとしてのロビイングが成熟しておらず、身内優遇的ネガティブイメージが先行しているといえる。
民主主義と言っても、王制時代、封建時代から、自分たちの権利獲得の綱引きプロセスは存在している。黙っていては、なんでも平等に分配されることはない。政治家、支配者とのつながりは、必要不可欠なものということができる。贈収賄とか、虚偽申請によるがあれば、公平性を確保できない違法行為として摘発されるのは、致し方ない。ご自分の不正行為を政治家、行政に転嫁しようとするのはやめた方がいい。
今日の朝日の籠池記事は圧巻でした。「朝日は頑張っているな。いいぞ」という感じにひたりました。
ところが、ベネズエラに関する今日の社説は噴飯物。ワシントンポストやニューヨークタイムスとかいうウオール街の機関紙のエデイトリアルを翻訳したかと思われるほどリベラルの視点が無いのです。即ち、金太郎飴。
1945年8月15日、ムノヤケジが朝日に辞表を叩きつけました。理由は戦時中、大本営の嘘を報道したことを反省しない朝日にうんざりしたということですが、恐らく、真相は、その日からマッカーサー総司令部の報道機関で食っていこうと経営が決意したことをムノタケジは知ったのでしょう。だって、今も尚、星条旗は朝日にとってはアンタッチャブルであるとしか見えないからです。
そういう組織の根幹があるにも拘わらず、朝日の社会部はそこそこ頑張っているように見えます。だが、国際政治について何とかならんか、と言いたいのです。
>>1
転嫁してはいません。籠池さんは「俺も悪かったが、お前も悪いじゃないか」と抗議しているんですよ。違いますか？
同じ朝日のきょうの森友記事ですが、
https://www.asahi.com/articles/ASM294SRGM29UTIL00R.html
この記事で示されている図のなかで学園側弁護士の発言として
「どの深さにどれくらいの層があるか確認できていない」
とあります。
「どれくらいの層」というのは「どれくらいのゴミの層」ということでしょう。
この学園側弁護士は、「どの深さにどれくらいの層があるか確認できていない」から、
どうだといって交渉したのでしょう。
この学園側弁護士というひとは、たぶん籠池氏本人本人よりもすべてを正確に
知るひとであるとわたしは想像しているのですが、
わたしの知るところに抜けがなければ、国会招致はもちろん、メディアの前での記者会見なりも
この人はしたことがなかったとおもいます。検察には事情はきかれているのでしょうか。
あの相沢冬樹記者（NHKをやめて大阪日日新聞にうつった記者）の「特ダネ」の情報源もたぶん
この弁護士だろうとわたしは想像しているのですが、どうでしょうか。どうして報道各社は
もっとこの弁護士を正面から取材しないのでしょうか。籠池氏本人がしゃべっているからには、
守秘義務の障害もないようにおもうのですが。
こんかい孫崎さんが引用した籠池氏本人へのインタビューにはなんら新味はなく、
一年以上も前にいわれていたようなことのくりかえしに過ぎないとおもいます。
その一方で、肝心なところの情報はないなあとおもいます。
朝日新聞はもっと頑張って事件の全容をあきらかにすべきで、
それは憲法改正反対や倒閣やの片手間ではできないとおもいます。
それに、いまや憲法改正など遠い話だし、安倍内閣の命運も風前の灯火ですよ。
自分が火をつけた問題には、朝日新聞はキッチリ最後まで対応すべきで、
安倍内閣がどうなろうと、撤退は許されませんよ。
自社の費用で土地を掘り返して検証するくらいは当然だとおもいます。
そうでなければ、一定の高齢者が読んでスッとするだけの新聞、
いわば「一定のジジイが愛好するポルノ」だと呼ばれることになるでしょう。