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changeさん のコメント

米国にとって、北朝鮮は直接的脅威ではないという基本認識が必要ではないか。脅威は、中国である。

トランプ大統領から見れば、韓国に配置している米軍は税金の無駄遣いに等しい。南北朝鮮が望んでいる核の一部廃棄、制裁の一部を解除して米軍の韓国配置兵士の大幅縮小できれば、米国の国益に合致している。

今回米と北に成果がなかったとマスコミは報道しているが、北は、ミサイル発射と核実験を控え、米は韓国米軍合同軍事演習の規模を縮小するという大きな成果があったとみるべきでしょう。

北にとって、国境地域が大きく中国の脅威は日常的であり、米国との相互理解が進んだだけで、金正恩独裁体制の大きな成果と言えるのでしょう。マスコミの報道によって、誤った認識をしているが、北は脅威でなく、脅威は中国であるという認識が欠かせない。

中国の国家予算は、6%台で6.5%以下になるようであるが、軍事予算は、7.5%増であり、日本の3.8倍である。中国は内訳を明らかにしないが、研究関係費が、さらに上積みされるのではないか。中国の動向は常にチェックが欠かせない。問題はアジアの諸国の安心安全が脅かされることに他ならない。

中国の国家予算の4割は固定資産投資であり、箱物投資に他ならないが、前年比20数%増であり、減税と社会保険料の引き下げがあり、かなり厳しい状況にあるのに、軍事費を増やすなどは、中国人民に対する圧政と言える。
No.5
70ヶ月前
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米朝首脳会談で合意文書が作成されなかった。最終局面で、トランプはア交渉からの離脱( WALK )を宣言した。 会談は、①核兵器製造設備の一段との廃絶を求める米国と、⓶寧辺(ヨンビョン)核施設の廃棄の見返りに、経済制裁の解除を求める北朝鮮の折り合いがつかなかったとして、後者については米側は「北朝鮮は全面解除を求めた」とし、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相が記者会見を開き、「全面的な制裁解除は要求していない」とトランプ大統領の説明に反論した。北朝鮮の閣僚や官僚が外国メディアに対して会見を開くのは極めて異例のことである。 米朝首脳会談で合意文書が作成されなかった理由を見極めることは、今後の朝鮮半島動向を見る上で、極めて重要である。 米朝首脳会談が行われた時と、ほぼ同時に米国国内では、トランプ米大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエン被告が、 27 日の米下院の公聴会でトランプ氏について証言
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。