「政治家、官僚、大企業、マスコミ」がおのおの弱みと強さを抱えており、この4者の関係が互いに牽制できる関係が維持されていれば、大きな問題が出てくることはなかった。

一番大きな問題というより、間違いは、官僚を官僚が支配する人事権を、政治家が握ったことに原因がある。従来から、学者、評論家、マスコミは官僚社会の硬直性を批判し、政治家が人事権を握るべきだといってきたが、安倍政権が実行したに過ぎない。官僚は官僚実務を重視する本来の在り方が崩れ去り、官僚が官僚実務より、政治家の目に対して常に気を配る「ヒラメ型官僚」になったことである。

監督官庁が政治家に従属する「ヒラメ型官庁」になれば、監督権を持つ官庁に「マスコミ」は完全に支配されることになる。「マスコミ」は政治家に歯向かえなくなる。「大企業経営者」も同じような立場に追いやられ、政治家が絶対的権力を握って自由に物事を決めていくことができるのです。自民党が絶対的人数を確保し、独断的になっていくことを、野党は全く抑えられない現象が続いている。

野党がこの状況を的確に見る目があれば、対処の仕方もあるが、全く無策で、知恵もなく、自民党に歯向かっても、泥沼に足を踏み込んでいくしかない。手足の自由がなくなってもがいている状態が無様な野党の姿ではないか。