景気判断を３年ぶり引き下げ。安倍政権は何をもたらしたのか。経済×、日米関係×、日ロ関係×、日韓関係×。日中関係×。沖縄×。国民の大勢に反して、改憲意図、消費税１０％実現意図、安倍四選意図、報道の自由の抑圧、安倍政権がいいという人何が良かった？
- 4
A-1朝日：景気判断を３年ぶり引き下げ「輸出や生産の一部に弱さ」（朝日）
国内の景気について政府は２０日、判断を３年ぶりに引き下げた。景気の公式見解を示す月例経済報告の３月分を発表した。中国経済の減速が響き、中国への輸出や、日本での企業の生産活動が鈍っている。
個人消費や企業の設備投資は堅調との見方から「景気は緩やかに回復」との表現はそのままにする一方、「輸出や生産の一部に弱さもみられる」という指摘を付け加えた。全体として景気判断を引き下げたことになる。
今月７日には、景気動向指数の指数の一月の基調判断を内閣府が、それまでの「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げていた。景気の後退がすでに数が月前には始まっている可能性が高いことを示す表現だ。生産や出荷が停滞しているデータなどを機械的に反映した結果だった。
A-2 読売「景気判断、３年ぶり下方修正…「一部に弱さも」
この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
ここは「小学生」の出番では。
changeさんも安倍は嫌いなようですし。
日米関係までペケなんでしょうか。
それ以外は全部ペケにしてもですね。
みっともないくらい嬉々としてトランプのポチを
やっていると思うのですが。
「政治家、官僚、大企業、マスコミ」がおのおの弱みと強さを抱えており、この4者の関係が互いに牽制できる関係が維持されていれば、大きな問題が出てくることはなかった。
一番大きな問題というより、間違いは、官僚を官僚が支配する人事権を、政治家が握ったことに原因がある。従来から、学者、評論家、マスコミは官僚社会の硬直性を批判し、政治家が人事権を握るべきだといってきたが、安倍政権が実行したに過ぎない。官僚は官僚実務を重視する本来の在り方が崩れ去り、官僚が官僚実務より、政治家の目に対して常に気を配る「ヒラメ型官僚」になったことである。
監督官庁が政治家に従属する「ヒラメ型官庁」になれば、監督権を持つ官庁に「マスコミ」は完全に支配されることになる。「マスコミ」は政治家に歯向かえなくなる。「大企業経営者」も同じような立場に追いやられ、政治家が絶対的権力を握って自由に物事を決めていくことができるのです。自民党が絶対的人数を確保し、独断的になっていくことを、野党は全く抑えられない現象が続いている。
野党がこの状況を的確に見る目があれば、対処の仕方もあるが、全く無策で、知恵もなく、自民党に歯向かっても、泥沼に足を踏み込んでいくしかない。手足の自由がなくなってもがいている状態が無様な野党の姿ではないか。
安倍政権がいかに国民世論から離れた暴走を続けようと、常に「内閣支持率約４０％」を支えているのは、現実を正直に伝えようとしない大手メディアの萎縮と、学校教育の政治回避の風潮にあると思う。
大手メディアは、政権と財界に首根っこを押さえられて、自粛と忖度を繰り返しているため、容易に現状を変えられない。他方、学校教育は、「政治的中立・公平性」を口実にした上からの厳しい締め付けを受け、若者たちに政治について語ることを意図的に避け続けている。小・中‣高の教員についてはやや致し方ない面もあるが、しかし大学の教員にはまだ比較的多くの自由が残されている筈。
折角、「１８歳選挙権」制度が実現したのに、どの選挙においても１０代・２０代の若者たちの投票率が全世代中、最低を記録し続けている。もともと政治的に無知・無関心なので、たまに投票所に足を運べば、さしたる考えもなく自公に票を投じ、現政権維持に協力しているのが現状である。
毎日の授業やゼミ等の場を通じて、彼らと日頃最も多く接触し、訴える機会を」一番多くを保有している全国の大学教員たちがこのことをもっと自覚し、今の日本の危機を訴えれば、この情けない状況を少しは変えられるのではないか？ 彼らの猛省と奮起を期待して止まない。