安倍政権がいかに国民世論から離れた暴走を続けようと、常に「内閣支持率約４０％」を支えているのは、現実を正直に伝えようとしない大手メディアの萎縮と、学校教育の政治回避の風潮にあると思う。
　大手メディアは、政権と財界に首根っこを押さえられて、自粛と忖度を繰り返しているため、容易に現状を変えられない。他方、学校教育は、「政治的中立・公平性」を口実にした上からの厳しい締め付けを受け、若者たちに政治について語ることを意図的に避け続けている。小・中‣高の教員についてはやや致し方ない面もあるが、しかし大学の教員にはまだ比較的多くの自由が残されている筈。
　折角、「１８歳選挙権」制度が実現したのに、どの選挙においても１０代・２０代の若者たちの投票率が全世代中、最低を記録し続けている。もともと政治的に無知・無関心なので、たまに投票所に足を運べば、さしたる考えもなく自公に票を投じ、現政権維持に協力しているのが現状である。
　毎日の授業やゼミ等の場を通じて、彼らと日頃最も多く接触し、訴える機会を」一番多くを保有している全国の大学教員たちがこのことをもっと自覚し、今の日本の危機を訴えれば、この情けない状況を少しは変えられるのではないか？　彼らの猛省と奮起を期待して止まない。