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changeさん のコメント

金融、財政的に弱い国が狙われていくのは想定していたが、イタリアが「一帯一路」に了解して覚書書を交わしたには意外であった。

中国とEU首脳会談は、共同声明発表見送りと報道している。EUの見送り理由は次のように報道している。
①中国の自国産業に対する補助金政策問題や市場参入への障壁など欧州企業に不利な慣行の是正を求めているが、中国が応じない。
②中国によるシステムやネットワークに通常ではない方法でアクセスするハッキング問題を指摘している。
③新疆ウィグル自治区などの少数民族に対する人権問題の取り扱いも指摘している。

中国が海外に「一帯一路」をベースにして影響力を強化していることには、相手国に対する「善意」が基本であれば好ましいことであるが、「強奪商人」のように債務不履行を理由として、施政権などを奪っていく現象は看過できないでしょう。

香港だけでなく、中国本土でも、若者の50%を超える人たちが国外離脱を希望していることは、国家強化が優先し人民本位が後回しになっていることが如実に表れている。深刻な問題としてとらえるべきでしょう。特に言論の自由がなくては、息苦しいといえるのでしょう。日本の高度成長は国民とともにあった。中国が成長するのは結構な話であるが、人民を後回しにすることは、中国の言葉「照顧脚下」無視であり、巨体であるだけに足元がおぼつかなくなることの裏返しでもある。
No.1
67ヶ月前
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A-1  人民網日本語版  2019 年 04 月 08 日 習近平国家主席が 3 月下旬にイタリア、モナコ、フランスを訪問。、 4 月 8 日から 12 日、李克強総理が、第 21 回中国 EU 首脳会議、第 8 回中国・中東欧諸国首脳会議に出席するほか、クロアチアを公式訪問予定。 習近平主席の欧州訪問期間中、イタリアは、主要 7 ヶ国( G7 )のメンバーとして初めて「一帯一路」の了解覚書に調印。また、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、 EU コネクティビティ戦略と「一帯一路」構想のマッチングを強化する姿勢を示した。 現在、欧州は以下の構造的変化に直面。  第 1 に、米国と欧州の関係における構造的変化。第二次世界大戦後、北大西洋条約機構を枠組みとした欧米同盟関係がこれまで 70 年以上続いてきた。一時世界の 70 %以上を占めていた同地域の経済総量は、現在は約 40 %。ここ数年、米国は保護貿易主義に舵を切るにつれ、自動車や
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。