欧州・中国関係、中国は欧州にも積極的進出。伊は、主要7ヶ国（G7）のメンバーで初めて「一帯一路」の覚書。特に２００８年金融危機犠牲になった国ギリシア、ポルトガル、中東欧にアピール。米国の対中強硬策があって、欧州は米中対立の狭間に。
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A-1 人民網日本語版 2019年04月08日
習近平国家主席が3月下旬にイタリア、モナコ、フランスを訪問。、4月8日から12日、李克強総理が、第21回中国EU首脳会議、第8回中国・中東欧諸国首脳会議に出席するほか、クロアチアを公式訪問予定。
習近平主席の欧州訪問期間中、イタリアは、主要7ヶ国（G7）のメンバーとして初めて「一帯一路」の了解覚書に調印。また、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、EUコネクティビティ戦略と「一帯一路」構想のマッチングを強化する姿勢を示した。
現在、欧州は以下の構造的変化に直面。
第1に、米国と欧州の関係における構造的変化。第二次世界大戦後、北大西洋条約機構を枠組みとした欧米同盟関係がこれまで70年以上続いてきた。一時世界の70％以上を占めていた同地域の経済総量は、現在は約40％。ここ数年、米国は保護貿易主義に舵を切るにつれ、自動車や
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金融、財政的に弱い国が狙われていくのは想定していたが、イタリアが「一帯一路」に了解して覚書書を交わしたには意外であった。
中国とEU首脳会談は、共同声明発表見送りと報道している。EUの見送り理由は次のように報道している。
①中国の自国産業に対する補助金政策問題や市場参入への障壁など欧州企業に不利な慣行の是正を求めているが、中国が応じない。
②中国によるシステムやネットワークに通常ではない方法でアクセスするハッキング問題を指摘している。
③新疆ウィグル自治区などの少数民族に対する人権問題の取り扱いも指摘している。
中国が海外に「一帯一路」をベースにして影響力を強化していることには、相手国に対する「善意」が基本であれば好ましいことであるが、「強奪商人」のように債務不履行を理由として、施政権などを奪っていく現象は看過できないでしょう。
香港だけでなく、中国本土でも、若者の５０％を超える人たちが国外離脱を希望していることは、国家強化が優先し人民本位が後回しになっていることが如実に表れている。深刻な問題としてとらえるべきでしょう。特に言論の自由がなくては、息苦しいといえるのでしょう。日本の高度成長は国民とともにあった。中国が成長するのは結構な話であるが、人民を後回しにすることは、中国の言葉「照顧脚下」無視であり、巨体であるだけに足元がおぼつかなくなることの裏返しでもある。
「EUの指導者は中国の全体主義的、技術的支配に不安」との文節に私は注目したい。
かかる不安は自民党系の連中が唱えるものと同じなので又驚く。そもそも、この不安は不安ではなくウオール街が抱くテーゼなのです。ウオール街は経済活動、金融活動に公的機関が入って来るのを好まない。ウオール街は自由に商売やビジネスを中国市場でやらせてもらい且つぼろ儲けすることを中国当局に認めさせることを念じているわけです。
中国の全体主義的、技術的支配は中国一般大衆の生存権を保証する為にあるのです。EUの指導者はその殆どがハプスブルグ家、ロスチャイルド家と直接間接関係ありの人物たちですから、勿論、大富豪です。従って、彼らはウオール街が抱く野望をじゅうじゅう弁えている。そして、彼らの先祖が阿片戦争前後から革命までの約200年の長い間、シテイーやアムステルダムやウオール街を通じて中国市場相手にぼろ儲けしたことをも知っている。
欧州や米国は他民族、他人種社会になってしまって、人々のマス単位の生存権を考える必要はなくなった。支配層にとって資本利益追求には理想的な状況です。日本も早晩、東南アジアから続々移民を受け入れることでしょう。しかし、民族国家中国、ロシアはそうは行かない。ウオール街の堕落、無規範の金融相活動を受け入れることはない。
「阿片を自由に販売させろ」という1840年の大英帝国の要求は現代中国には通じない。
いまごろ 黄禍論にしがみついてももう遅い。
世界は、非白人、非キリスト教国家による世界のヘゲモニー
をうけ入れることになります。
いやでも。
米中の狭間に生きる国々は連携すべきと思います。
日本は米中ハイテク経済戦争の中で、韓国と連携強化で米中のバランサーとして米中の衝突は日本の経済や極東の安全保障を危うくするので共に行動すべきと思いますが無理な状況です。
ＥＵ諸国も米中の狭間でもがいています。
今、日本はドイツやＥＵ諸国と連携し、米中のバランサーとして米中の貿易を更に促進させ、米中の経済関係を更に強く深めさせ、その中で日本やドイツやＥＵ諸国が得意なポジションを取り、国益を追求する道を探れないかと思います。
本来は極東諸国と連携すべきですが無理なので。
習近平は国外で派手に動いてますが、今度の6月4日で、天安門事件から30年で、この機会に、中国国内の知識人がいろいろ発言しているようです。もともと知識人による政権批判は、中国こそ本場ですからね。その動向や、それに対する権力側の対応に、注目しています。