changeさん のコメント
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A －１ : 事実関係１
日経「米通商代表、関税 10 日に上げ 「中国、約束破っている」
トランプ米大統領が 5 日、中国への制裁関税を現在の 10% から 25% に引き上げると表明、米通商代表部（ USTR ）のライトハイザー代表は 6 日、 10 日に実施すると表明。 7 日にも官報で正式に通知。中国との交渉本格化を前に改めて強硬姿勢を示した格好。
一方、中国側は 劉鶴副首相が 9 ～ 10 日にワシントンを訪れて協議 に臨むとしており、ぎりぎりの駆け引き。
米政権は交渉の初日と 2 日目の間に関税引き上げのタイミングを設定しており、閣僚協議の進捗が関税にどう影響するか不透明。
ムニューシン氏は「米国の交渉団は 10 日までに合意できなければ米国が関税（引き上げ）を進めるようトランプ大統領に進言することで一致している」と説明した。一方で「中国が態度を変えればトランプ氏に報告する」と述べ、米国側の行動の見直しに含
中国の比率を見ると、日本に対し１１．０９倍、米国に対して４．３５倍であり、日米に対する中国人民の生活レベルを上げていくことは、並大抵のことではできない。先進国との貿易だけでなく、後進国に対する貿易が増えなければ不可能である。
中国の現状を見ると、国の中身を充実することより、外見にこだわり、様々な数字の１位を目指しているが、国家としての見かけを充実している傾向が強い。中国民の生活が全体的に上がっていけばよいのであるが、軍事費とか国家産業の育成に補助金を多額に費やし、民生事業は、他国からの技術に頼り切り、国民生活の底上げが進まず、格差が広がるだけである。
今後、日本以上に高齢化が進むのに、日本のような介護制度もない。人民の不満が強まれば、さらに言論の自由制限を強めるしかない。日本より社会福祉制度を充実させていくのが、共産党の使命であるのであるが、独裁色を強めれば、他国との関係も緊張関係を強めることにしかならない。近隣諸国との関係に緊張関係が強まらないことを願いたい。
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