A－１:事実関係１
日経「米通商代表、関税10日に上げ 「中国、約束破っている」
トランプ米大統領が5日、中国への制裁関税を現在の10%から25%に引き上げると表明、米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は6日、10日に実施すると表明。7日にも官報で正式に通知。中国との交渉本格化を前に改めて強硬姿勢を示した格好。
一方、中国側は劉鶴副首相が9～10日にワシントンを訪れて協議に臨むとしており、ぎりぎりの駆け引き。
米政権は交渉の初日と2日目の間に関税引き上げのタイミングを設定しており、閣僚協議の進捗が関税にどう影響するか不透明。
ムニューシン氏は「米国の交渉団は10日までに合意できなければ米国が関税（引き上げ）を進めるようトランプ大統領に進言することで一致している」と説明した。一方で「中国が態度を変えればトランプ氏に報告する」と述べ、米国側の行動の見直しに含
コメント
コメントを書く人口で日米中を比較すると、日本は1２７百万人、米国は３２４百万人、中国は１，４０９百万人である。
中国の比率を見ると、日本に対し１１．０９倍、米国に対して４．３５倍であり、日米に対する中国人民の生活レベルを上げていくことは、並大抵のことではできない。先進国との貿易だけでなく、後進国に対する貿易が増えなければ不可能である。
中国の現状を見ると、国の中身を充実することより、外見にこだわり、様々な数字の１位を目指しているが、国家としての見かけを充実している傾向が強い。中国民の生活が全体的に上がっていけばよいのであるが、軍事費とか国家産業の育成に補助金を多額に費やし、民生事業は、他国からの技術に頼り切り、国民生活の底上げが進まず、格差が広がるだけである。
今後、日本以上に高齢化が進むのに、日本のような介護制度もない。人民の不満が強まれば、さらに言論の自由制限を強めるしかない。日本より社会福祉制度を充実させていくのが、共産党の使命であるのであるが、独裁色を強めれば、他国との関係も緊張関係を強めることにしかならない。近隣諸国との関係に緊張関係が強まらないことを願いたい。
トランプの対中国関税引き上げはまるで恫喝。その前に軍艦を中国領海に侵入させたりする米帝国の滑稽な行動は19世紀の大英帝国が清王朝政権に嫌がらせしたのと全く同じだから何をか言わん。品が無いこと夥しいですね。米国の良識はどう思っているんだろう。
トランプはベネズエラ侵略で恥かいたから頭にきて、世界最強の国、中国に対して威張って見せて、迫る大統領選に取り組むつもりなのかな。或いは、中国包囲網から始めた安倍氏の反中国外交にヒントを得てるんだろうか。いや、恐らく、米国鉄鋼業を潰した中国をことのほか敵視している4千万人のプアホワイトの支持を勝ち取る為のスタンドプレイでしょう。いずれにせよ、トランプ一統の頭は正常とは言い難い。
中国は冷静ですね。このまま冷静で行こうではないですか。トランプ、ポンペオ、ボルトン、ペンスが乱暴者であることは明らか。ロシアを脇に従える中国は今や経済、軍事で最強だ。だが、米の乱暴者を追い詰めてはいけない。上手にあやし、時間をかけて彼らの尖った牙を抜いて行こうではないですか。
関税値上げって、米国への輸入品にかかる関税を払うのは
米国内の購入者。
トランプってそれがわかってないのでは?
具体的に何についてのことだったかわすれたが、トランプは
先ごろ、25%の関税のおかげで国庫が豊かになったと自慢していた。
トランプはもしかして米国庫を豊かにしたのは中国人から巻き上げた
カネだと誤解していないかと思ったものだ。
違う、そのカネは中国製品を買う米国人が払っているのだ。
トランプはそれを知らないのでは。
貿易とは商行為であって、売り手と 買い手の両方が利益と考えて
成立する。
米国の中国製品購入者はなにも中国経済を活性化しようとして
買っているのではない。
欲しいから、必要だから買っている。
値上げしたら買わなくなったというのならまだいいが、国庫を
豊かにするということは、中国製品が死活的に重要という購入者
が米国内に大勢いるということだ。
その人たちにとってトランプは怨嗟の的だろう。
トランプはそれがわかっているのだろうか。