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changeさん のコメント

中国への農産物輸出減の穴埋めというか、対応策として、米国政府が農産物を買い取り拡大するという。

買い取り農産物を、貧困や飢饉に苦しむ諸国に人道支援向けとして送るとしている。規模は中国にこれまで輸出していたより大きくなる。農家から150億ドル(1兆6400億円)相当分を購入することになるが、現時点大豆と穀物の相場に変動は起きていない。

米国民は10%から25%に関税を増額するので、今までより高い製品を買わなければならないので、需要は大きく減るのでしょう。中国からの輸出が価格が高く大きくマイナスになれば、中国人民の仕事が大きく奪われ、社会的不安につながっていく。中国は余裕のある態度を示しているが、国の補助金によって先進技術で優位性を発揮している国策企業ファーウェイなどのイメージ戦略で何とかメンツを保とうとしているようだ。

中国人民の仕事が失われていけば、「一帯一路」などという対外出費に回す金があれば、国民に回せという声が一段と大きくなっていくのでしょう。米国の心配をするより、自国民のことを心配すべきでしょう。米国民は324百万人、中国人は1,409百万人であり、中国は、米国より4.34倍であり、規模は大きくなるが、養っていくのは大変である.「大きいことはいいことだ」という前に大家族が自滅しないようにすることが必要でしょう。歴史的にも、中国民は「大地に根を下ろした政策」をとってきたので、日本が学んできた面が多いが、最近外面ばかりこだわり、国民を忘れているのではないかと思うし、非常に心配である。
No.16
66ヶ月前
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A-1 米が対中追加関税率引き上げ- 22 兆円相当、 5700 品目が対象(ブルームバーグ) 米国に報復せざるを得ないと中国が直ちに声明、具体的な措置示さず 米中通商協議初日はほとんど進展なしと関係者- 10 日に再開の予定 ・米国は 10 日午前0時中国からの輸入品 2000 億ドル(約 22 兆円)相当への追加関税率を従来の 10 %から 25 %に引き上げ。最も劇的な措置。 ・中国は直ちに声明を発表し、米国に報復せざるを得ないと表明。ただ具体的にどのように報復するかは明らかにしていない。 ・ワシントンでは9日から劉鶴副首相率いる中国代表団と、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表、ムニューシン財務長官ら米国側との通商協議が始まった。ほとんど進展がなかった。協議は 10 日午前に再開予定。 ・トランプ大統領はこれまで追加関税の対象外とされている中国製品 3250 億ドル相当にも 25 %の追加
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。