米国中国からの輸入品2000億ドル相当への追加関税率を従来の10％から25％に。交渉妥結の可能性小。何故こういう事態に。一つは中国の追い上げ。今対応なしでは完全に抜かれるという懸念。それを背景に弾劾の危機すらあるトランプ、対中強硬姿勢で政治的利益獲得
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A-1米が対中追加関税率引き上げ－22兆円相当、5700品目が対象（ブルームバーグ）
米国に報復せざるを得ないと中国が直ちに声明、具体的な措置示さず
米中通商協議初日はほとんど進展なしと関係者－10日に再開の予定
・米国は10日午前０時中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）相当への追加関税率を従来の10％から25％に引き上げ。最も劇的な措置。
・中国は直ちに声明を発表し、米国に報復せざるを得ないと表明。ただ具体的にどのように報復するかは明らかにしていない。
・ワシントンでは９日から劉鶴副首相率いる中国代表団と、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、ムニューシン財務長官ら米国側との通商協議が始まった。ほとんど進展がなかった。協議は10日午前に再開予定。
・トランプ大統領はこれまで追加関税の対象外とされている中国製品3250億ドル相当にも25％の追加
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トランプ、よくやったー。
いやあトランプはディール（取引）の達人と自認してるらしいが、このやり方はむしろマフィアの恫喝手法と言える。中国副首相との交渉中にいきなり２５％の追加関税を発動し、ツイートで「交渉は継続している、習近平主席とは相変わらず友人だ」等とのたまい、今後の交渉の行方次第で発動した追加関税措置を撤回する可能性を示唆するなどもうやりたい放題、舌を巻くね。対イランでも対北朝鮮でもこの調子。おかげで市場は乱高下、そのたびに経済界も大騒ぎ、日本のGDPにも悪影響があるとか無いとか、いや違う漁夫の利を得るとか、このまま続けば2023年中にアメリカはリセッション入りするとかしないとか。
まあこんだけ世界を振り回していたらさぞ本人は気分爽快だろうなあ。地球なんて俺のオモチャぐらいにしか思ってないかも。こういう人物が大国のトップに躍り出て世界を奈落の底に貶める、地球は皆のもの等というタワゴトが通用しない世界になる。こういう狂気のDNAが将来地球を消滅させるのかも知れない。
>>4
ちょっと大げさか、でもそんなトランプに付き従っている安倍さんも大変だろうなあ、新天皇もこんな人物を初の国賓としてお迎えしなきゃならないなんて、ああいやだ嫌だ。
私の判断だが、米国の覇権主義が追い詰められているということです。ベネズエラの侵略もロシアの恫喝で悪漢ペンス、ポンペオ、ボルトンは縮みあがっている。イランは堂々と核開発に踏み切る方向に動きだした。同盟国ロシアが米国がイランに手を出せば許さないと宣言して居る。北朝鮮はポンペオやボルトンやペンスが暴力主義者であることにやっと気づいたみたいだ。中国は石油代金を米国が最もいやがる金決済に踏み切ることを宣言して堂々と米国の言うことに従わない国に既になっているのです。
石油の代金決済が米ドル以外の手段で行われるようになれば、米ドルのインチキ世界金融が危機に瀕するのです。これでは米国の世界を隷属させる野望は実現しないし、限りなくブラジルみたいな国に向かって落ちぶれていくしかないのです。頼みの武力は露中には通用しない。
知財とか因縁を付けて中国に喧嘩をしかけているが、これは戦争です。火力に訴えないだけです。東条が米国から石油とくず鉄の輸入を止められ崩壊した如く今度は中国製品をボイコットすることにより中国を屈服させるのが米国の狙いでなのです。
ならず者が権力を握った米国、そのようなならず者性に慣れ切って無頓着な米国庶民、しかも、崩壊してしまっている米国庶民の生活、米国とはカオスの国なんです。そんな米国に中国が種々道理を説いても米国全体がめちゃくちゃゾンビだから、聞く耳を持たないし、効果は無いでしょう。
もう決まったようなもの。米国への輸出に依存しない経済を作っていくことが中国にとって喫緊の課題ですよ。米国の農産物を買わないで他に供給先を求めるとか、ボーイングの旅客機をロシア製に変更するとか、大胆な対抗策を取るべきです。
日本では、中国への輸出企業の多い財界がメディアを支配していることの影響なのか、トランプがやり過ぎだという意見や懸念が強いように見受けられます。しかし米中両国とも重要な国益をかけた交渉であり、経済規模が同等であるなら世界経済あるいは世界そのものへの責任も同等であるはずで、どちらかの責任がヨリ重いというはなしではないはずです。そもそも米中ともに関税をどう定めるかは、条約など特段の事情がない限りは、独立国として当然の権利です（関税自主権）。
土壇場で合意に至らなかった理由については、米国側は
「中国が約束を破ろうとしている」「中国が協定の文言で態度を変えた」と中国を批難しており、
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190509-00201705-diamond-cn
中国側も、「まとめる前であり、どんな変化があろうとも自然だ」との言い方で、
土壇場で態度をかえたことは認めているも同然です。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190511-00000018-asahi-int
しかしこれはまだ交渉中の出来事であり、中国が悪いというはなしではないでしょう。
ところでトランプの背景にある政治状況については、孫崎さんは「政治状況はこれまでで一番厳しい」との見方です。
朝日新聞記事も同様の見方のようですが（※1）、
https://www.asahi.com/articles/ASM5B3W3CM5BUHBI01F.html
わたしはすこし違った見方をしており、以下に説明します。
わたしは昨年、2018年の春頃に「米中貿易摩擦はいったん夏頃（2018年の夏頃）までに中国側からの妥協で終わる。しかし火種はのこりつづけいずれ再戦がある」と考えており、その旨をこのブログの場にも書いた記憶があります。しかし実際は中国が妥協しないままそれから一年が経過しました。
この一年に何があったかというと、まずはHUAWEI問題に代表されるように、トランプ政権は米中貿易摩擦を安全保障問題であると定義し（※2）、それによって民主党の支持もとりつけた（※3）。これがいちばん大きいですが、さらにロシア疑惑の捜査は終結しました。そのうえ、米国内は好況で女性、ヒスパニック、黒人の失業率はとても低くなっていて、トランプ自身の支持率はあがっている。米国は民主国家だから一枚岩になることはありませんが、今が一年前よりも中国と戦う好機というわけです。
一方中国の内部事情はあまり伝えられませんが、この一年で経済はさらに行き詰まり、言論統制が常態化しています。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5897
習近平の権力基盤の弱体化の現れかもしれず、そうであれば、もはや、中国側からの妥協は一年前よりもずっと困難になっていることでしょう。
このまま双方が突っ張り続けた場合、日本に及ぼされる影響としては、世界不況への懸念もありますが、まずは中国への輸出企業の打撃が大きいでしょう。しかしこういうときのために、内部留保をため込むことが許されていたとして、政府は安易な首切りや賃下げが行われないよう、厳しく監視すべきですね。
※1 なお、この記事中でも「進出企業に課す技術移転やサイバー攻撃などで入手した知的財産を「元手」に、国を挙げた産業育成に突き進む中国」と書かれています。これは朝日の記者も否定できない共通認識なわけです。
※2 これに関連していうと、孫崎さんは最近英国の5G問題を取り上げていますが、英国と日本との違いは、英国が中国とは地理的に遠い上に、英国が核保有国であるというところです（ここを忘れがち）。英国は米国にたいしても、中国に対しても、安全保障問題においてそれなりの自主的判断のできる現実的地位（空想ではなく）にあります。
※3 孫崎さんの記事中に Chuck Schumerのツイの紹介として Strength is the only way to win with China. とあるとおりです。
そういえば、日本は中国の市場をあてにすべきだという議論がいまだにメディアに出ます。経団連などもそういう考えでしょう。しかし、そんな市場が本当にあるのなら、中国自身が、米国をあてにせず、米国と屈辱的な交渉などしないで、自国内に売ればいいのです。そかし、そんな市場などない。ないから米国に売るしかないということです。
別の言い方をすれば、今の状態が続くなら、中国は中期的には、貧富の差を解消し、中産階層を育て、中産階層がいまの何十倍も消費できるようにするしかありません。そうなれば、中産階層も、公正な貿易システムによって輸入した米国や日本の知財を楽しめるようになり、日本も原材料の輸出よりははるかに付加価値の高い知財の輸出を中国にすることができるようになり、日本もようやく中国市場を真にあてにできるようになるわけです。その意味で、中国市場をあてにすべきだという論者は、トランプを支持すべきでしょうね。ただし、そうなったときに、共産党独裁が続くとはおもえませんが。金正恩が結局のところ米国の誘いにのれないのも同じ理由でしょう。
へえー、そんな市場などない。
GMは中国市場を失えば間違いなく倒産だよ。
ボーイングも今のまま存続はきわめて怪しい。
これだからネトウヨは困る。
自分が見て快適なものは見るが見たくないものは見ない。
「（市場があるなら）中国自身が、米国をあてにせず、米国と屈辱的な交渉などしないで、自国内に売ればいいのです」
自分で書いておいてなんだが、まったくもって正しいな。
中国への農産物輸出減の穴埋めというか、対応策として、米国政府が農産物を買い取り拡大するという。
買い取り農産物を、貧困や飢饉に苦しむ諸国に人道支援向けとして送るとしている。規模は中国にこれまで輸出していたより大きくなる。農家から１５０億ドル（１兆６４００億円）相当分を購入することになるが、現時点大豆と穀物の相場に変動は起きていない。
米国民は１０％から２５％に関税を増額するので、今までより高い製品を買わなければならないので、需要は大きく減るのでしょう。中国からの輸出が価格が高く大きくマイナスになれば、中国人民の仕事が大きく奪われ、社会的不安につながっていく。中国は余裕のある態度を示しているが、国の補助金によって先進技術で優位性を発揮している国策企業ファーウェイなどのイメージ戦略で何とかメンツを保とうとしているようだ。
中国人民の仕事が失われていけば、「一帯一路」などという対外出費に回す金があれば、国民に回せという声が一段と大きくなっていくのでしょう。米国の心配をするより、自国民のことを心配すべきでしょう。米国民は３２４百万人、中国人は１，４０９百万人であり、中国は、米国より４．３４倍であり、規模は大きくなるが、養っていくのは大変である．「大きいことはいいことだ」という前に大家族が自滅しないようにすることが必要でしょう。歴史的にも、中国民は「大地に根を下ろした政策」をとってきたので、日本が学んできた面が多いが、最近外面ばかりこだわり、国民を忘れているのではないかと思うし、非常に心配である。