A-1米が対中追加関税率引き上げ－22兆円相当、5700品目が対象（ブルームバーグ）
米国に報復せざるを得ないと中国が直ちに声明、具体的な措置示さず
米中通商協議初日はほとんど進展なしと関係者－10日に再開の予定
・米国は10日午前０時中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）相当への追加関税率を従来の10％から25％に引き上げ。最も劇的な措置。
・中国は直ちに声明を発表し、米国に報復せざるを得ないと表明。ただ具体的にどのように報復するかは明らかにしていない。
・ワシントンでは９日から劉鶴副首相率いる中国代表団と、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、ムニューシン財務長官ら米国側との通商協議が始まった。ほとんど進展がなかった。協議は10日午前に再開予定。
・トランプ大統領はこれまで追加関税の対象外とされている中国製品3250億ドル相当にも25％の追加
コメント
コメントを書くやれやれ〜、
いったん、静かにおさまりそうでがっかりだった。
今度はとことんやれー
米国経済と中国経済が共倒れになるなんてさいこー。
トランプ、よくやったー。
いやあトランプはディール（取引）の達人と自認してるらしいが、このやり方はむしろマフィアの恫喝手法と言える。中国副首相との交渉中にいきなり２５％の追加関税を発動し、ツイートで「交渉は継続している、習近平主席とは相変わらず友人だ」等とのたまい、今後の交渉の行方次第で発動した追加関税措置を撤回する可能性を示唆するなどもうやりたい放題、舌を巻くね。対イランでも対北朝鮮でもこの調子。おかげで市場は乱高下、そのたびに経済界も大騒ぎ、日本のGDPにも悪影響があるとか無いとか、いや違う漁夫の利を得るとか、このまま続けば2023年中にアメリカはリセッション入りするとかしないとか。
まあこんだけ世界を振り回していたらさぞ本人は気分爽快だろうなあ。地球なんて俺のオモチャぐらいにしか思ってないかも。こういう人物が大国のトップに躍り出て世界を奈落の底に貶める、地球は皆のもの等というタワゴトが通用しない世界になる。こういう狂気のDNAが将来地球を消滅させるのかも知れない。
>>4
ちょっと大げさか、でもそんなトランプに付き従っている安倍さんも大変だろうなあ、新天皇もこんな人物を初の国賓としてお迎えしなきゃならないなんて、ああいやだ嫌だ。
私の判断だが、米国の覇権主義が追い詰められているということです。ベネズエラの侵略もロシアの恫喝で悪漢ペンス、ポンペオ、ボルトンは縮みあがっている。イランは堂々と核開発に踏み切る方向に動きだした。同盟国ロシアが米国がイランに手を出せば許さないと宣言して居る。北朝鮮はポンペオやボルトンやペンスが暴力主義者であることにやっと気づいたみたいだ。中国は石油代金を米国が最もいやがる金決済に踏み切ることを宣言して堂々と米国の言うことに従わない国に既になっているのです。
石油の代金決済が米ドル以外の手段で行われるようになれば、米ドルのインチキ世界金融が危機に瀕するのです。これでは米国の世界を隷属させる野望は実現しないし、限りなくブラジルみたいな国に向かって落ちぶれていくしかないのです。頼みの武力は露中には通用しない。
知財とか因縁を付けて中国に喧嘩をしかけているが、これは戦争です。火力に訴えないだけです。東条が米国から石油とくず鉄の輸入を止められ崩壊した如く今度は中国製品をボイコットすることにより中国を屈服させるのが米国の狙いでなのです。
ならず者が権力を握った米国、そのようなならず者性に慣れ切って無頓着な米国庶民、しかも、崩壊してしまっている米国庶民の生活、米国とはカオスの国なんです。そんな米国に中国が種々道理を説いても米国全体がめちゃくちゃゾンビだから、聞く耳を持たないし、効果は無いでしょう。
もう決まったようなもの。米国への輸出に依存しない経済を作っていくことが中国にとって喫緊の課題ですよ。米国の農産物を買わないで他に供給先を求めるとか、ボーイングの旅客機をロシア製に変更するとか、大胆な対抗策を取るべきです。
へえー、そんな市場などない。
GMは中国市場を失えば間違いなく倒産だよ。
ボーイングも今のまま存続はきわめて怪しい。
これだからネトウヨは困る。
自分が見て快適なものは見るが見たくないものは見ない。
中国への農産物輸出減の穴埋めというか、対応策として、米国政府が農産物を買い取り拡大するという。
買い取り農産物を、貧困や飢饉に苦しむ諸国に人道支援向けとして送るとしている。規模は中国にこれまで輸出していたより大きくなる。農家から１５０億ドル（１兆６４００億円）相当分を購入することになるが、現時点大豆と穀物の相場に変動は起きていない。
米国民は１０％から２５％に関税を増額するので、今までより高い製品を買わなければならないので、需要は大きく減るのでしょう。中国からの輸出が価格が高く大きくマイナスになれば、中国人民の仕事が大きく奪われ、社会的不安につながっていく。中国は余裕のある態度を示しているが、国の補助金によって先進技術で優位性を発揮している国策企業ファーウェイなどのイメージ戦略で何とかメンツを保とうとしているようだ。
中国人民の仕事が失われていけば、「一帯一路」などという対外出費に回す金があれば、国民に回せという声が一段と大きくなっていくのでしょう。米国の心配をするより、自国民のことを心配すべきでしょう。米国民は３２４百万人、中国人は１，４０９百万人であり、中国は、米国より４．３４倍であり、規模は大きくなるが、養っていくのは大変である．「大きいことはいいことだ」という前に大家族が自滅しないようにすることが必要でしょう。歴史的にも、中国民は「大地に根を下ろした政策」をとってきたので、日本が学んできた面が多いが、最近外面ばかりこだわり、国民を忘れているのではないかと思うし、非常に心配である。