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りゃんさん のコメント

日本では、中国への輸出企業の多い財界がメディアを支配していることの影響なのか、トランプがやり過ぎだという意見や懸念が強いように見受けられます。しかし米中両国とも重要な国益をかけた交渉であり、経済規模が同等であるなら世界経済あるいは世界そのものへの責任も同等であるはずで、どちらかの責任がヨリ重いというはなしではないはずです。そもそも米中ともに関税をどう定めるかは、条約など特段の事情がない限りは、独立国として当然の権利です(関税自主権)。

土壇場で合意に至らなかった理由については、米国側は
「中国が約束を破ろうとしている」「中国が協定の文言で態度を変えた」と中国を批難しており、
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190509-00201705-diamond-cn
中国側も、「まとめる前であり、どんな変化があろうとも自然だ」との言い方で、
土壇場で態度をかえたことは認めているも同然です。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190511-00000018-asahi-int
しかしこれはまだ交渉中の出来事であり、中国が悪いというはなしではないでしょう。
No.7
67ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A-1 米が対中追加関税率引き上げ- 22 兆円相当、 5700 品目が対象(ブルームバーグ) 米国に報復せざるを得ないと中国が直ちに声明、具体的な措置示さず 米中通商協議初日はほとんど進展なしと関係者- 10 日に再開の予定 ・米国は 10 日午前0時中国からの輸入品 2000 億ドル(約 22 兆円)相当への追加関税率を従来の 10 %から 25 %に引き上げ。最も劇的な措置。 ・中国は直ちに声明を発表し、米国に報復せざるを得ないと表明。ただ具体的にどのように報復するかは明らかにしていない。 ・ワシントンでは9日から劉鶴副首相率いる中国代表団と、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表、ムニューシン財務長官ら米国側との通商協議が始まった。ほとんど進展がなかった。協議は 10 日午前に再開予定。 ・トランプ大統領はこれまで追加関税の対象外とされている中国製品 3250 億ドル相当にも 25 %の追加
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。