さすがに世界的な経済学者ですね。
米中ハイテク経済戦争の落としどころは、本当の熱い米中戦争を防ぐためには、米中の相互依存を強め、ガーファとか莫大な利潤を貯め込む多国籍企業に税金をかけ、貧困層に再分配を行い貧困労働者をなだめる以外に無いと思います。
それが米国の利益、米国民の利益になり、中国国民の利益になり、法人税増税でも多国籍企業にも利益になる。最悪経済戦争による米中両国の経済的破綻もあり得、最終的核戦争による世界の滅亡もあり得るのですから。
やはり、金融資産主義による偽り需要創出でなく、ヘンリー・フォードが行なった従業員に車を買える給料を払いながらの需要創出か、田中角栄の日本列島改造のようにインフラ整備を行いながらの需要創出、貧困労働者層に大企業や富裕層から徴収した税を再分配しての需要創出が経済政策の王道と思います。
米国は世界に展開している軍隊を縮小するだけで簡単に貧困労働者層に再分配できる金を捻出できると思います。

世界に派遣されている兵隊さんたちは米国国内でインフラ整備に従事してもらえば米国内の景気対策は完璧なのにと思いますが。世界的な経済学者が落としどころを折角考えてくれたのですからトランプ大統領にはアドバイスに耳を傾けて欲しいと思います。

日本に出来ることは韓国の朴槿恵前大統領が米中のバランサーになると言ってましたが、日本も米中のバランサーになり軟着陸を目指す以外にないと思います。