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トランプ対中強硬路線。その中、米国著名経済学者、ジェフリー・サックスは「米国大衆にとっての敵は中国でなく、企業の強欲。企業は税逃れ画策。本来は巨大利益を上げている企業の利益を福祉、教育、インフラ等に回すのが米国の利益。貿易で人々は利益。」
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トランプ対中強硬路線。その中、米国著名経済学者、ジェフリー・サックスは「米国大衆にとっての敵は中国でなく、企業の強欲。企業は税逃れ画策。本来は巨大利益を上げている企業の利益を福祉、教育、インフラ等に回すのが米国の利益。貿易で人々は利益。」

2019-05-29 09:10
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ジェフリー・サックスJeffrey David Sachs)は、アメリカ合衆国の経済学者. コロンビア大学地球研究所長を務め、国連ミレニアムプロジェクトのディレクター, タイムマガジンのタイム100(世界で最も影響力のある100)に連続してノミネート.CNNに「中国が我々の経済問題の源ではない。企業の貪欲が源である」を寄稿。

・中国は敵でない。中国は、教育、国際貿易、インフラ投資、技術改革を通じて生活水準を上げようとしている国である。簡単に言えば、貧困で強国から遅れを取っているという歴史的現実に直面した国が行わなければならないことをしている。しかし、トランプ政権は中国の発展をとめようとしている。それは米国、および世界に災難をもたらす。

・中国は米国の増大する不平等のスケープゴートにされている。米国の中国との貿易は双方にとって利益であったが、米国の労働者はおいておかれ、特に中

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ジェフリー・サックスさん。素敵な経済学者ですね。しかも、米国人、凄いですね。

このように科学性溢れる経済学者が植民地主義万能の米国にいらっしゃるのは実に心強いです。ノーベル賞を貰ったステイグリッツさんも米国の腐敗を糾弾して止まない勇気ある経済学者ですが、大勢においては、米国の経済学会は日本と同じく御金に弱い、つまりお金持ちに忖度する腐敗学者ばかりではないでしょうか。

東大経済学部教授だった宇沢弘文先生はシカゴ大学の経済学部教授に36歳で成られた優れた学者なんです。その彼が、50年ほど前にシカゴで行われていた経済学会に参加し、研究発表していたんです。その時、発表が突然中断余儀なくされた。そして、ニュースが伝えられた。「チリのアジェンデ政権が崩壊した」と。あのキッシンジャーがチリに干渉し、工作し、クーデタを起こさせ、アジェンデを逮捕したあの米国の忌まわしき悪行が伝えられたんです。そのニュースを聞いて、宇沢さん以外の学者全員が喝采を叫んだ。宇沢さんはその光景にあきれ、失望し、東大に戻られたのです。

米国の学会もそうだが、その上流社会が信奉するのは間違いなくGODS OF MONEYなんです。日本もそうですが、厚生経済学的立場はとっくの昔に捨て去られているのです。米国のメデイアも腐っている。サックスさんのCNNへの寄稿は全米に正確に報道されたんでしょうか?CNNは米国植民地主義を進める代表的なPRESSTITUTEの一つですから、報道したとしても、肝の部分はカットして報道されたに違いないと私は思ってしまうのです。

因みに上に記したステイグリッツさんは宇沢先生の生徒だったらしいです。

最後に一つ。米国は国家としては崩壊している。ラチノ、黒人、プアホワイトは捨て去られている。そういうことを知らない日本の星条旗信奉者は勉強しなおす必要があります。安倍政権を観ているとドイツとつるんだ日独防共協定を結んだ当時とそっくりなんです。本当に。
2ヶ月前
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米国の国家、企業主体の政治、経済論か、それとも米国民主体の政治、経済論かの方向性の問題でしょう。

同じことは、中国の国家、企業主体の政治、経済論か、それとも中国民主体の政治、経済論かの方向性の問題と異なることがない。

基本的には、米国、中国の外交によって決まっていくのでしょう。
2ヶ月前
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さすがに世界的な経済学者ですね。
米中ハイテク経済戦争の落としどころは、本当の熱い米中戦争を防ぐためには、米中の相互依存を強め、ガーファとか莫大な利潤を貯め込む多国籍企業に税金をかけ、貧困層に再分配を行い貧困労働者をなだめる以外に無いと思います。
それが米国の利益、米国民の利益になり、中国国民の利益になり、法人税増税でも多国籍企業にも利益になる。最悪経済戦争による米中両国の経済的破綻もあり得、最終的核戦争による世界の滅亡もあり得るのですから。
やはり、金融資産主義による偽り需要創出でなく、ヘンリー・フォードが行なった従業員に車を買える給料を払いながらの需要創出か、田中角栄の日本列島改造のようにインフラ整備を行いながらの需要創出、貧困労働者層に大企業や富裕層から徴収した税を再分配しての需要創出が経済政策の王道と思います。
米国は世界に展開している軍隊を縮小するだけで簡単に貧困労働者層に再分配できる金を捻出できると思います。

世界に派遣されている兵隊さんたちは米国国内でインフラ整備に従事してもらえば米国内の景気対策は完璧なのにと思いますが。世界的な経済学者が落としどころを折角考えてくれたのですからトランプ大統領にはアドバイスに耳を傾けて欲しいと思います。

日本に出来ることは韓国の朴槿恵前大統領が米中のバランサーになると言ってましたが、日本も米中のバランサーになり軟着陸を目指す以外にないと思います。

2ヶ月前
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ジェフリー・サックスは、しばらく前に和訳がいくつか出版されて「流行っている」印象があった学者で、(私は)久しぶりに名前をみて、ちょっと懐かしい感じがしました。

現在、米国ではトランプ再選阻止のためのイデオローグとして活動している面があるのでしょう。その影響で、日本でも名前を目にする機会が今後増えるのかもしれません。彼の中国観は知りませんでしたが、今回の孫崎さんのご投稿を見る限りでは、やや古い、あるいは昔の中国を念頭においている印象を受けます。米国民主党にとっては、そういう夢を見続けていたいのかも。

また、ジェフリー・サックスは、地球温暖化については原発推進主義者であり、エリツィンのころのロシアでは新自由主義者として、それぞれの反対者から評判の悪かった人物です。仕方がない面もありますが、一人の人物の一面を「つまみぐい」することは、日本の知的状況にはときどき見られ、あほらしいとよくおもいます。
2ヶ月前
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