A: 事実関係 「このままでは日本はアメリカの“技術属国”になる。元駐中国大使・丹羽宇一郎氏の警告」 （ Bussiness Insider ） 対中貿易摩擦が再燃する中、トランプ米大統領が中国の通信機器大手、ファーウェイ（華為技術）の排除を目指した制裁措置を発動、米中対立は新たなステージ。 ―― トランプ大統領はファーウェイを世界市場から排除する｢カード｣を切りました。貿易摩擦という｢取引可能｣な舞台からいきなり｢本丸｣に迫ろうとしているように見えます。 丹羽宇一郎（以下、丹羽）：アメリカは排除の理由に、情報の窃取など安全保障上の理由を挙げていますが、証拠の要望に答えを出していない。トランプさんの言っていることは｢どこまで本当なのか｣と疑ってしまう。 移動通信システムの新世代をとってしまった。だから焦っているのではないかと、懸念する人も多い。 ―― 5G をめぐる