転載「日本はアメリカの“技術属国”になる。丹羽宇一郎氏の警告」、5Gシステムの開発で、米国は中国に遅れ、通信速度4Gの100倍、大容量。車の自動運転からエンターテインメント、医療、建設、都市建設、応用範囲が実に広い。日本のサプライチェーン入りは困難

A:事実関係

「このままでは日本はアメリカの“技術属国”になる。元駐中国大使・丹羽宇一郎氏の警告」

（Bussiness Insider）

対中貿易摩擦が再燃する中、トランプ米大統領が中国の通信機器大手、ファーウェイ（華為技術）の排除を目指した制裁措置を発動、米中対立は新たなステージ。

―― トランプ大統領はファーウェイを世界市場から排除する｢カード｣を切りました。貿易摩擦という｢取引可能｣な舞台からいきなり｢本丸｣に迫ろうとしているように見えます。

丹羽宇一郎（以下、丹羽）：アメリカは排除の理由に、情報の窃取など安全保障上の理由を挙げていますが、証拠の要望に答えを出していない。トランプさんの言っていることは｢どこまで本当なのか｣と疑ってしまう。

移動通信システムの新世代をとってしまった。だから焦っているのではないかと、懸念する人も多い。

―― 5Gをめぐる

[フレデイ タン（ID：19005377）]

安倍首相とトランプが自衛艦に乗り込み自衛隊員を激励した。これを見て、日米軍事同盟は中國との戦争に動きだす恐れを私は感じた。

リベラルという自意識を持って居ると見られている朝日新聞は定期的に「米中覇権争い」という切り口で記事を細かく書いている。いずれ中国が日本と米国を属国にするぞという警告を滲ませている。

この板にも登場する人もやはり中国を覇権主義者だとしっかり認識している。

以上は重要なポイントだと私は思う。実は覇権を求めて動くのは米国だけ。カールマルクス（物理学のニュートン力学そのものなんだが）を持ち出すと毛嫌いする症候群が多々あり、言わないが、世界の大財閥、ロックフェラーは第二次大戦を戦う時、大英帝国の次には米大帝国が世界を支配するのだとしっかり認識し、具体的に動いている。その後、米国にネオコンが誕生し、米大帝国の大義が明確になって、その後、全く変更されてない。

トランプは勉強不足で実情が分かってないから、自分が何をやっているのか分かってない。実に滑稽。ペンス、ボルトン、ポンペオに尋ねて勉強すべきだ。

朝日が使う言葉、「覇権」は米帝国主義そのものだ。トランプもそうだが、日本人の殆ど全てが米国主導の国際政治が米帝国主義に基づいて振り回されておることを明確に認識していない。だから混乱が起こる。日本全体と米国の市民全体が国際政治の構造に関して無知の領域に落ち込んでいる。

丹羽宇一郎さんがおっしゃる「日本はファーウエイに供給しなければ生きていけない」という主張を安倍政府が、いや自民党と公明党が、米国に行うことは絶対にないだろう。日米同盟は今まさに露中と戦争する方向に着々と進んでいる。勿論、ウオール街が改心し、ネオコンが解体されれば、全てが解決するのだが。ロシアと中国がウオール街にどのようにして「共存共栄の価値」を分からせるかにかかっていると私は考えている。マスコミが堕落した日本には世界矛盾を解決する人材と政治は生まれない。

最近、日本の財界の一部でロシアの天然ガスを北極海経由輸入する契約を結んだと報じられているが、今の状況では米国に潰されると私は危惧している。大丈夫かな。ドイツやフランスの親露財界人は米国の秘密機関から誅され続けている。日本だけが例外と言うのはあり得ないのだが。

[change（ID：18367902）]

２０３５年の世界全体では、１２．３兆ドル（１，３５０兆円）と予想しており、日本の５G経済効果を４６．８兆円と見込んでいる。
内訳は、交通２１兆円、製造、オフィス１３．４兆円、医療５．５兆円、小売り３．５兆円、スマートホーム１．９兆円、農林水産０．４兆円、その他１．８兆円となっている。

日本には、電子部品からコンテンツまで幅広い５Gに絡む分厚い企業群が存在している。株価も、アドバンテストは３年前に比し３倍になり、伊藤忠テクノソリューションズは２倍であり、アンリツなど素晴らしい部品企業群が数多く存在する。

参入の時期が１年ほど遅れているのは確かであり、また、５G全体の経済効果で、基地局の数で差が大きく出ているというのは、国土、人口の規模比較をすれば当たり前のことである。日本が遅れているということは認めなければならないが、そんなに悲観することはない。ファーウエイへの部品供給がだめであれば、他の企業に販売すればいいわけであり、ファーウエイにこだわり続ける必要性はない。

[りゃん（ID：13458971）]

いまの米国の路線がいつまで続くのか、予想しがたく、先行き不透明である。

「米国は中国を経済的に叩き潰すまでやる。中国も反発して妥協しない」という前提で考えてみると、
１、日本が米国にしたがう→日本は中国による制裁を受け中国市場を失う可能性がある
２、日本が中国に供給をつづける→中国は米国による制裁で不況になるので日本から中国への輸出は可能であっても中国側の需要自体がなくなる。また、日本も米国による制裁を受け米国市場を失う可能性がある
となる。

１と２とを比べてみると、米国市場を失わないだけ、１のほうがベターだと考える日本国民が多いだろう。自分もそうおもう。

丹羽氏の意見は、財界の代表的意見のひとつとして、じっくり傾聴するには値する（※）。そしてじっさいに、日本の財界は全体としてかなり中国寄りだ。日本側の利益は、米国と中国がそこそこうまくやり、日本も両者とそこそこうまくやる、という点にかかっているという考え方でやっているようで、自民党も二階氏などをみていると、そういう考え方に見える。国賓トランプのことがいろいろ取り上げられているが、習近平にも国賓としての来日を要請しているのだ。そういう日本の考え方が根本的に通用しなくなったのかどうか、慎重に見極めるべきだろう。

米国は恐ろしい国だ。パックスアメリカーナのなかで踊り狂って実利を得ていたヒトビトは、クチ先で米国を批判するのに満足して、どこか米国に対して甘い考えがあるような気がする。あるいは、中国が助けてくれるとか本気でおもっているような気がする。米国は甘くないし、中国は助けてくれない。


※　ただし、丹羽氏は、中国でよくわからない理由で拘束されている自社（伊藤忠）社員ひとりの釈放すらできない。ここに日中関係全体の危うさをみてとれる。

[りゃん（ID：13458971）]

一年位前、わたしは米中経済問題は、中国がいったん表面的に妥協し、米国もそれを認めて、とりあえず（去年の夏ごろまでに）解決するが、根本的には解決しないので、いずれ再燃する、と考えていましたが、まったく予想がはずれました。

ただし、ことし４月のはじめに、妥協寸前までいっていたが、中国側が最終的に拒否して妥協できなかったことは覚えておくべきだとおもいます。交渉の中でのことであり、中国が悪いといいたいのではないですが、現状を招いたことには、中国側の行動も大きなきっかけになったということです。