A:事実関係
「このままでは日本はアメリカの“技術属国”になる。元駐中国大使・丹羽宇一郎氏の警告」
（Bussiness Insider）
対中貿易摩擦が再燃する中、トランプ米大統領が中国の通信機器大手、ファーウェイ（華為技術）の排除を目指した制裁措置を発動、米中対立は新たなステージ。
―― トランプ大統領はファーウェイを世界市場から排除する｢カード｣を切りました。貿易摩擦という｢取引可能｣な舞台からいきなり｢本丸｣に迫ろうとしているように見えます。
丹羽宇一郎（以下、丹羽）：アメリカは排除の理由に、情報の窃取など安全保障上の理由を挙げていますが、証拠の要望に答えを出していない。トランプさんの言っていることは｢どこまで本当なのか｣と疑ってしまう。
移動通信システムの新世代をとってしまった。だから焦っているのではないかと、懸念する人も多い。
―― 5Gをめぐる
コメント
コメントを書く安倍首相とトランプが自衛艦に乗り込み自衛隊員を激励した。これを見て、日米軍事同盟は中國との戦争に動きだす恐れを私は感じた。
リベラルという自意識を持って居ると見られている朝日新聞は定期的に「米中覇権争い」という切り口で記事を細かく書いている。いずれ中国が日本と米国を属国にするぞという警告を滲ませている。
この板にも登場する人もやはり中国を覇権主義者だとしっかり認識している。
以上は重要なポイントだと私は思う。実は覇権を求めて動くのは米国だけ。カールマルクス（物理学のニュートン力学そのものなんだが）を持ち出すと毛嫌いする症候群が多々あり、言わないが、世界の大財閥、ロックフェラーは第二次大戦を戦う時、大英帝国の次には米大帝国が世界を支配するのだとしっかり認識し、具体的に動いている。その後、米国にネオコンが誕生し、米大帝国の大義が明確になって、その後、全く変更されてない。
トランプは勉強不足で実情が分かってないから、自分が何をやっているのか分かってない。実に滑稽。ペンス、ボルトン、ポンペオに尋ねて勉強すべきだ。
朝日が使う言葉、「覇権」は米帝国主義そのものだ。トランプもそうだが、日本人の殆ど全てが米国主導の国際政治が米帝国主義に基づいて振り回されておることを明確に認識していない。だから混乱が起こる。日本全体と米国の市民全体が国際政治の構造に関して無知の領域に落ち込んでいる。
丹羽宇一郎さんがおっしゃる「日本はファーウエイに供給しなければ生きていけない」という主張を安倍政府が、いや自民党と公明党が、米国に行うことは絶対にないだろう。日米同盟は今まさに露中と戦争する方向に着々と進んでいる。勿論、ウオール街が改心し、ネオコンが解体されれば、全てが解決するのだが。ロシアと中国がウオール街にどのようにして「共存共栄の価値」を分からせるかにかかっていると私は考えている。マスコミが堕落した日本には世界矛盾を解決する人材と政治は生まれない。
最近、日本の財界の一部でロシアの天然ガスを北極海経由輸入する契約を結んだと報じられているが、今の状況では米国に潰されると私は危惧している。大丈夫かな。ドイツやフランスの親露財界人は米国の秘密機関から誅され続けている。日本だけが例外と言うのはあり得ないのだが。
２０３５年の世界全体では、１２．３兆ドル（１，３５０兆円）と予想しており、日本の５G経済効果を４６．８兆円と見込んでいる。
内訳は、交通２１兆円、製造、オフィス１３．４兆円、医療５．５兆円、小売り３．５兆円、スマートホーム１．９兆円、農林水産０．４兆円、その他１．８兆円となっている。
日本には、電子部品からコンテンツまで幅広い５Gに絡む分厚い企業群が存在している。株価も、アドバンテストは３年前に比し３倍になり、伊藤忠テクノソリューションズは２倍であり、アンリツなど素晴らしい部品企業群が数多く存在する。
参入の時期が１年ほど遅れているのは確かであり、また、５G全体の経済効果で、基地局の数で差が大きく出ているというのは、国土、人口の規模比較をすれば当たり前のことである。日本が遅れているということは認めなければならないが、そんなに悲観することはない。ファーウエイへの部品供給がだめであれば、他の企業に販売すればいいわけであり、ファーウエイにこだわり続ける必要性はない。