スイスの有力ビジネススクール IMD は 28 日、 2019 年の世界競争力ランキングを発表した。日本の総合順位は 30 位と前年より 5 つ順位を下げ、比較可能な 1997 年以降では過去最低となった。企業の生産性の低さや経済成長の鈍化などが理由で、アジアの中での地盤沈下も鮮明になっている。 調査対象は 63 カ国・地域。 1 位はシンガポールで、先進的な技術インフラやビジネス環境が高く評価された。一方、前年に 1 位だった米国は 3 位に転落。 IMD は燃料価格の上昇やハイテク輸出の減少が米経済に打撃を与えていると指摘したほか、トランプ大統領の税制改革の効果にも懐疑的な見方を示した。 日本は判断基準となる項目別で、「ビジネスの効率性」が 46 位と低く、ビッグデータの活用や分析、国際経験、起業家精神は最下位と厳しい。 IMD は企業の生産効率の向上に向け、働き方改革や人材開発を一層進める必要があると指摘した。「政府の効率