フレデイ タンさん のコメント
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日米地位協定の不条理がより鮮明になった。沖縄県が二年かけて調査した 欧州各国との比較では、米軍の活動に国内法を原則適用しないのは日本だけ である。政府は抜本改定に本気で取り組むべきだ。
沖縄県は昨年と今年、米軍駐留を受け入れているドイツ、イタリア、ベルギー、英国に職員を派遣し、地位協定の内容や運用実態を調べた。四月に発表した報告書の核心は、米軍に国内法が原則として適用されない日本と、自国の法律や規則を厳格に適用している各国との差だ。
北大西洋条約機構(NATO)本部があるベルギーは、憲法で外国軍の活動を基本的に制限。外国軍機の飛行には自国軍より厳しい規制を設けている。英国は国内法の駐留軍法を米軍に適用。英側が米軍基地の占有権を持ち、英軍司令官を置くことを定めている。
ドイツ、イタリアも含め各国が米軍基地の管理権を確保し、訓練や演習に主体的に関与 している状況が明らかになった
自民党政権は、ブッシュ政権の国務長官が驚いたくらい米駐留軍にペコペコだ。ペコペコしてハッピーだからどうしようもない。トランプと一緒に安倍氏が横須賀に行ったときの安倍さんの破顔、気味悪かったね。
買弁という中国語があるが、半植民地時代の中国は、それでも、プライドがあって、外人に接触する為の特殊業者を認定し、外人に接触させた。自分らが接触すると汚れるからだ。勿論、特殊業者はコミッションを中国政府からいただくことはなく、英国から貰っていた。戦後ずっと、日本の保守政権の米駐留軍との関係性はこの買弁と本質的には同じに見えるからあら不思議。政権はコミッションは貰わないだろうが、それに代わる何かがあるに違いない。
無頓着な日本人、買弁性濃厚な自民党政権、だから、誠に残念だが、日米地位協定はまな板に乗ることは無いと思うのです。従って、沖縄人が本気で怒るしかないと思います。
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