転載・社説・東京新聞「日米地位協定 不平等を放置するな」、欧州各国との比較で活動に国内法原則適用しないのは日本だけ。独伊含め各国が米軍基地の管理権を確保し、訓練や演習に主体的関与、独伊は敗戦国ながら、米軍機事故への世論の反発を背に改定を実現
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日米地位協定の不条理がより鮮明になった。沖縄県が二年かけて調査した欧州各国との比較では、米軍の活動に国内法を原則適用しないのは日本だけである。政府は抜本改定に本気で取り組むべきだ。
沖縄県は昨年と今年、米軍駐留を受け入れているドイツ、イタリア、ベルギー、英国に職員を派遣し、地位協定の内容や運用実態を調べた。四月に発表した報告書の核心は、米軍に国内法が原則として適用されない日本と、自国の法律や規則を厳格に適用している各国との差だ。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部があるベルギーは、憲法で外国軍の活動を基本的に制限。外国軍機の飛行には自国軍より厳しい規制を設けている。英国は国内法の駐留軍法を米軍に適用。英側が米軍基地の占有権を持ち、英軍司令官を置くことを定めている。
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日本の基地問題の殆どが沖縄に集中しておるから、本土の日本人は無頓着。無関心極まりない。ビール飲みながら、ポップコーンを食べ、大リーグを楽しむ米国人が米国が中東やベネズエラで人殺しやっているのを知らない、知ってても無頓着極まりないの一緒なんです。票にはならない。従って、自民党も野党も何もしない。この傾向はずっと続くでしょう。朝鮮戦争を皮切りに多くの戦争を行い今も継続する米国を見ていれば、分かることです。民衆が無頓着だから。
自民党政権は、ブッシュ政権の国務長官が驚いたくらい米駐留軍にペコペコだ。ペコペコしてハッピーだからどうしようもない。トランプと一緒に安倍氏が横須賀に行ったときの安倍さんの破顔、気味悪かったね。
買弁という中国語があるが、半植民地時代の中国は、それでも、プライドがあって、外人に接触する為の特殊業者を認定し、外人に接触させた。自分らが接触すると汚れるからだ。勿論、特殊業者はコミッションを中国政府からいただくことはなく、英国から貰っていた。戦後ずっと、日本の保守政権の米駐留軍との関係性はこの買弁と本質的には同じに見えるからあら不思議。政権はコミッションは貰わないだろうが、それに代わる何かがあるに違いない。
無頓着な日本人、買弁性濃厚な自民党政権、だから、誠に残念だが、日米地位協定はまな板に乗ることは無いと思うのです。従って、沖縄人が本気で怒るしかないと思います。
沖縄の人たちにとって、不平等基地協定は甘んじて受け入れられるものではないでしょう。
沖縄の人たちの努力が実を結んでいるのでしょうか。２０１８年１年間の観光客数が９８４万２４００人と発表されている。前年に対して４．７％増という嬉しいニュースがある。
沖縄を訪れると気になることは、コンクリートの建物が、昔に比べて増えているので、その理由を調べてみると、米国の技術が大きく寄与しているようだ。
現在、木造が１０％、コンクリートが９０%のようであるが、台風だけでなく、シロアリ被害が多く。米軍が膨大な予算を費やして施設の鉄筋コンクリート化を進め、沖縄住民は技術を学んでいったようである。
１９７２年沖縄返還以前の１９５０年琉球政府は本格的コンクリート技術の推進をするため木造より有利な融資政策を始めたようである。
１９６４年オリンピック関連の工事には、沖縄の技術者の技術が大きな貢献を果たしている。
マイナス面だけでなく、プラス面もあり、沖縄の人たちの気持ちは複雑であり、我々内地の人間は、目前の問題を見るだけでなく、沖縄の人たちの心を理解する必要性もある。
同じ敗戦国のドイツやイタリアは第二次大戦後、周囲の国と関係を回復し、ＮＡＴＯにも加盟したことで対米依存を小さくできたが、日本は周囲のロシア・中国・北朝鮮はもとより、韓国とも領土などで強く対立している。その結果、外国との話し合いはすべて、米国に頼らなくてはならなくなっている。
人が生活できないような竹島の領有権を主張するために、１０５機ものＦ３５を押し売りされ、自衛隊員が米兵の身代わりにされそうになっている。
本当の国益とは何か。
考え直す時ではないか。
>>1
そうですね。
わたしは日米安保体制の存続には米軍基地の沖縄集中は
必須と書いたことがあります。
「本土」の日本人に安保のコストとゲインが釣り合うものか
真剣に考えさせないことが安保体制の無事な存続につながると。
沖縄人の婦女子が米兵に強姦されても、しょせん踏まれたのは
他人の足ですからね。
ちっとも痛くない。
沖縄人が目覚めると良いのですが。
河野外相が「相互防衛義務を負うＮＡＴＯの国と日本で地位協定が異なることはあり得る」「一部を取り出しての比較は意味がない」と述べているとおりで、それにつきます。わたし自身も、この場でそういう意味のことを書いたことがあります。
東京新聞は「開き直りに聞こえる」とコメントしていますが、つまり、なにか具体的な事実や論理では反論できず、印象論を持ち出すしかないということです。
ひとつ注意しておくと、河野外相のコメントのなかでNATOということばがあるので、NATO的な集団的軍事同盟が大事なのだと誤解する向きもあるかもしれませんが、本質的なのはNATOではなく相互防衛義務のところです。たとえばNATOが解体して、ドイツが米国となんの軍事条約も結ばず、米軍基地をドイツ領内から完全に追い出しても、イタリアが米国と相互防衛条約を結ぶと言うことは考えられ、その場合のイタリアは米国と対等な立場で地位協定を結ぶことでしょう。なお、「緑の党」が存在感をましているドイツでNATO脱退というようなことが起こりうるかと考えるに、EUが解体方向ななか、露仏同盟の過去をおもいだすと、ドイツが米国との関係を絶つとは、わたしにはまったくおもえません。
地位協定の不平等を改善するには、1、安保条約を完全に廃棄して日本独自に防衛する 2、日米相互防衛条約を結ぶ のどちらかしかありません。そして1については、日本の有権者のなかでは戦後一貫して多数派になりませんでした。わたしは2にするしかないとおもっているし、前にもこの場で書いたことがあります。
そして1にするにしても2にするにしても、9条2項の削除が必要です。