changeさん のコメント
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日米地位協定の不条理がより鮮明になった。沖縄県が二年かけて調査した 欧州各国との比較では、米軍の活動に国内法を原則適用しないのは日本だけ である。政府は抜本改定に本気で取り組むべきだ。
沖縄県は昨年と今年、米軍駐留を受け入れているドイツ、イタリア、ベルギー、英国に職員を派遣し、地位協定の内容や運用実態を調べた。四月に発表した報告書の核心は、米軍に国内法が原則として適用されない日本と、自国の法律や規則を厳格に適用している各国との差だ。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部があるベルギーは、憲法で外国軍の活動を基本的に制限。外国軍機の飛行には自国軍より厳しい規制を設けている。英国は国内法の駐留軍法を米軍に適用。英側が米軍基地の占有権を持ち、英軍司令官を置くことを定めている。
ドイツ、イタリアも含め各国が米軍基地の管理権を確保し、訓練や演習に主体的に関与 している状況が明らかになった
沖縄の人たちの努力が実を結んでいるのでしょうか。２０１８年１年間の観光客数が９８４万２４００人と発表されている。前年に対して４．７％増という嬉しいニュースがある。
沖縄を訪れると気になることは、コンクリートの建物が、昔に比べて増えているので、その理由を調べてみると、米国の技術が大きく寄与しているようだ。
現在、木造が１０％、コンクリートが９０%のようであるが、台風だけでなく、シロアリ被害が多く。米軍が膨大な予算を費やして施設の鉄筋コンクリート化を進め、沖縄住民は技術を学んでいったようである。
１９７２年沖縄返還以前の１９５０年琉球政府は本格的コンクリート技術の推進をするため木造より有利な融資政策を始めたようである。
１９６４年オリンピック関連の工事には、沖縄の技術者の技術が大きな貢献を果たしている。
マイナス面だけでなく、プラス面もあり、沖縄の人たちの気持ちは複雑であり、我々内地の人間は、目前の問題を見るだけでなく、沖縄の人たちの心を理解する必要性もある。
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