日米地位協定の不条理がより鮮明になった。沖縄県が二年かけて調査した 欧州各国との比較では、米軍の活動に国内法を原則適用しないのは日本だけ である。政府は抜本改定に本気で取り組むべきだ。 　沖縄県は昨年と今年、米軍駐留を受け入れているドイツ、イタリア、ベルギー、英国に職員を派遣し、地位協定の内容や運用実態を調べた。四月に発表した報告書の核心は、米軍に国内法が原則として適用されない日本と、自国の法律や規則を厳格に適用している各国との差だ。 　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部があるベルギーは、憲法で外国軍の活動を基本的に制限。外国軍機の飛行には自国軍より厳しい規制を設けている。英国は国内法の駐留軍法を米軍に適用。英側が米軍基地の占有権を持ち、英軍司令官を置くことを定めている。 　 ドイツ、イタリアも含め各国が米軍基地の管理権を確保し、訓練や演習に主体的に関与 している状況が明らかになった