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りゃんさん のコメント

デービッド・ケイというのは、典型的なサヨク・グローバリストですね。こういう種類の連中が人権理事会やユネスコに巣くっていることが、昨今は明るみに出てきています。ちなみに、国連特別報告者というのは、別に国連を代表している者ではありません。

こういう連中は独自に日本の事情をよく知っているわけではなく、日本国内の極左が情報源なのだとおもわれます。
https://www.sankei.com/politics/news/170602/plt1706020053-n1.html

その結果、報告者がもともと持っている背景知識(ケイの出身国である米国では放送法4条にあたる放送の公平性原則はない)と、日本国内の極左から知らされた情報とが入り交じって、「政治的介入をさせないために放送法4条の廃止をせよ」などという、みょうな報告になっているとおもわれます。

放送法4条が廃止されると、NHKは受信料をとれなくなるでしょう。そのためか、当のNHK自身が放送法4条廃止に反対しています。NHKをさまざまに利用している既成政党(自民党から共産党まで)も、たぶん反対でしょう。なお、民放各局も反対しているようです。

わたしなどは放送法4条が廃止されて、「財界テレビ」「中国放送」などと旗幟鮮明な放送局に各局がなってくれたほうが、手間が省ける(今でも実質的にはそんな感じですから)とおもうので、放送法4条廃止に賛成です。なお、ここでいう「中国放送」というのは、日本の中国地方に実在する中国放送ではなく、中華人民共和国の意向を放送する放送局ということです。
No.4
59ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A-1: 事実関係1『日本メディアの独立懸念 国連報告者「政府は勧告未履行」(東京新聞)』 言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本では現在もメディアの独立性に懸念が残るとする新たな報告書をまとめたことが四日分かった。日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があるとして同法の改正や放送法四条の廃止を求めた二〇一七年の勧告を、日本政府がほとんど履行していないと批判している。  報告書は六月二十四日開幕の国連人権理事会に正式に提出される予定。  報告書によると、日本政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条は効力を持ち続けており、事実上、放送局への規制になっていると指摘。政府に批判的なジャーナリストらへの当局者による非難も「新聞や雑誌の編集上の圧力」と言えるとした。「政府はジャーナリストが批判的な記事を書いても非難は控えるべきだ」としてい
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。