• このエントリーをはてなブックマークに追加

今なら、継続入会で月額会員費が1ヶ月分無料!

日本は安倍様に隷属すればいいだけの国。国際機関が批判しようと何ら意に介さない国になってしまった。『日本メディアの独立懸念 国連報告者「政府は勧告未履行」(東京新聞)』、官房長官「極めて遺憾。不正確かつ根拠不明」
閉じる
閉じる

新しい記事を投稿しました。シェアして読者に伝えましょう

×

日本は安倍様に隷属すればいいだけの国。国際機関が批判しようと何ら意に介さない国になってしまった。『日本メディアの独立懸念 国連報告者「政府は勧告未履行」(東京新聞)』、官房長官「極めて遺憾。不正確かつ根拠不明」

2019-06-06 08:44
  • 3

A-1:事実関係1『日本メディアの独立懸念 国連報告者「政府は勧告未履行」(東京新聞)』

言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本では現在もメディアの独立性に懸念が残るとする新たな報告書をまとめたことが四日分かった。日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があるとして同法の改正や放送法四条の廃止を求めた二〇一七年の勧告を、日本政府がほとんど履行していないと批判している。

 報告書は六月二十四日開幕の国連人権理事会に正式に提出される予定。

 報告書によると、日本政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条は効力を持ち続けており、事実上、放送局への規制になっていると指摘。政府に批判的なジャーナリストらへの当局者による非難も「新聞や雑誌の編集上の圧力」と言えるとした。「政府はジャーナリストが批判的な記事を書いても非難は控えるべきだ」としてい

この記事は有料です。記事を購読すると、続きをお読みいただけます。
ニコニコポイントで購入

続きを読みたい方は、ニコニコポイントで記事を購入できます。

入会して購読

この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。

×
米国が「ならず者国家」であることは無数の証拠があって語りきれないほどだ。そのことをほとんどの日本人は知らない。戦前の日本軍部が中国で「ならずもの国家」を演じていても当時の日本人は日本を白馬の騎士みたいに認識していたのと同じ状況だ。

何故、そのように奇妙なことになるか?日本の新聞やテレビが悪いからだ。新聞やテレビに言わせると、自分らはスポンサーの支えで食べているので逆らえないと言う。では、スポンサーは自分らの最大の顧客でもある安倍政権から睨まれると食っていけない、仕方ないと言っている。では安倍政権は何だ?何者だと言えば、これははっきりしている。米国の軍力を使って岸さんたちがなせなかった大陸半島の支配権獲得を実現しようというものだから、何をか言わん。

安倍政権の隠された大義は上記の通りだが、新聞やテレビが中国の悪口ばかりをしっかり宣伝してくれるので、何も自ら真意を表明しなくても、世界旅行大好きな安倍さんが中国だけを避けるだけで、戦争に傾く安倍政権を日本人はロジックでなく感覚的に容認する結果を生みだしているのだ。

更には、安倍氏らは米国の戦争屋と一枚岩だから、国連なんか糞くらえ!ですよ。米国の国連軽視はひどい。でも、西側のメデイアは、これまた全面的にCIAの管理下だから、「米国がならず者国家だ」という文脈は厳しく禁止されているし、国際機関の批判なんか無視する。

そういう世界環境だから、安倍氏らの力は衰えることがない。そして、そういう力はファシズムのものなんだけど、朝日新聞以下諸々の新聞テレビは安倍氏らのファシズム性を敢えて指弾しない。むしろ恭順し、国際的批判をいなすのに貢献している。

今の状況を私は東条体制と同じと言ってきているのだが、それは今の体制に当事の陸軍の代わりに米軍が居座っているという意味なんだ。維新以降70年経て、日本陸軍が独裁権をゲットした。今、日本人の眼に見えないが、米軍がしっかり主導権を握っていることだけは確か。そして、それを隠しているのが日本のメデイアだから、どうしようもない。
1ヶ月前
×
デービッド・ケイというのは、典型的なサヨク・グローバリストですね。こういう種類の連中が人権理事会やユネスコに巣くっていることが、昨今は明るみに出てきています。ちなみに、国連特別報告者というのは、別に国連を代表している者ではありません。

こういう連中は独自に日本の事情をよく知っているわけではなく、日本国内の極左が情報源なのだとおもわれます。
https://www.sankei.com/politics/news/170602/plt1706020053-n1.html

その結果、報告者がもともと持っている背景知識(ケイの出身国である米国では放送法4条にあたる放送の公平性原則はない)と、日本国内の極左から知らされた情報とが入り交じって、「政治的介入をさせないために放送法4条の廃止をせよ」などという、みょうな報告になっているとおもわれます。

放送法4条が廃止されると、NHKは受信料をとれなくなるでしょう。そのためか、当のNHK自身が放送法4条廃止に反対しています。NHKをさまざまに利用している既成政党(自民党から共産党まで)も、たぶん反対でしょう。なお、民放各局も反対しているようです。

わたしなどは放送法4条が廃止されて、「財界テレビ」「中国放送」などと旗幟鮮明な放送局に各局がなってくれたほうが、手間が省ける(今でも実質的にはそんな感じですから)とおもうので、放送法4条廃止に賛成です。なお、ここでいう「中国放送」というのは、日本の中国地方に実在する中国放送ではなく、中華人民共和国の意向を放送する放送局ということです。
1ヶ月前
×
わたしが受験生だったころ、ラジオの深夜放送が花盛りだった。

よく聞いたもので、深夜なのであちこちの放送局が受信できた。

と、あるとき、

日本の同志のみなさんこんばんは、こちらは中国放送です。
と放送する放送があった。
手が込んでいて本当に短波のような音質だった。
次の瞬間から中波音質に切り替わり、いかにも日本の若者向け、
といった内容に切り替わるのだが。

なつかしいなあ。
1ヶ月前
コメントを書く
コメントをするには、
ログインして下さい。