A －１ : 事実関係－１ 「老後 2000 万円報告書「質問への答弁控える」政府 閣議決定」（ NHK ） 老後の資産形成で「およそ 2000 万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐり、政府は、報告書を踏まえた質問への回答は控えるとした答弁書を決定しました。 老後の資産形成で「およそ 2000 万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐっては、担当する麻生副総理兼金融担当大臣が受け取らない考えを示しています。 立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は質問主意書で、老後に 2000 万円以上の貯蓄が必要であるとすることの妥当性や、貯蓄できる世帯が今後どのように推移していくのかなどについて、政府の見解をただしました。 これに対し政府は 18 日の閣議で「報告書は世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取らないと決定し、政策遂行の参考