「老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府 閣議決定」、安倍首相「高齢者の実態様々。平均での乱暴な議論は不適切」。では60才貯蓄「100～300万円未満」（11.3%）３００－５００万円未満（６．３％）にどういう展望があるか。
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A－１:事実関係－１「老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府 閣議決定」（NHK）
老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐり、政府は、報告書を踏まえた質問への回答は控えるとした答弁書を決定しました。
老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐっては、担当する麻生副総理兼金融担当大臣が受け取らない考えを示しています。
立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は質問主意書で、老後に2000万円以上の貯蓄が必要であるとすることの妥当性や、貯蓄できる世帯が今後どのように推移していくのかなどについて、政府の見解をただしました。
これに対し政府は18日の閣議で「報告書は世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取らないと決定し、政策遂行の参考
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年金の支給額は、現役中の所得より減額されるのだから、「現役知勇と同じレベルの生活」をしていたら足りなくなるのは当然なのだ。
普通の人は、収入が減ったら、その金額に合わせて生活するから「３０年後に数千万円足りなくなる」なんて馬鹿なことをするのは、バブル崩壊後も歳出を減らさなず、赤字政策を続けている自民党議員だけだ。
金融庁は、投資に誘導したいのだろうが、元金割れのリスクが大きく、プロがやっても失敗続きの年金の運用を、個人が手を出しても損をするだけだ。
攻める野党も、「報告書を受け取らない」など、些末なことに固執するのでなく、低所得者でも安心して老後を迎えられる年金制度を提案するべきではないか。
「政治家の仕事とは何なのか」。すべての議員は考え直す時だ。
>>1
報告書を受け取らないことを攻撃するのは、瑣末なことに
固執する、のとは違いますよ。
相手が苦し紛れに打った大悪手をトガめるのは大事なことです。
悪手は咎められなければ絶好手としてのさばります。
それに触れられなければ自民党はさぞや嬉しいでしょう。
役人は自民党の先生方にオベンチャラ言ったり、ゴマすったり、ソンタクせねば、出世できなくなってしまって久しい。元々役人になる連中は出世したいから役所を選んで就職しているわけだから、話は簡単、もう、彼らには何が何でも自民党、行動規律とかい言われる法律なんてありあしない。であるから、金融庁の今回の報告書は麻生さんとの根回しがなされていない訳が無い。「よしゃ、これで行こう」とのOKサインが麻生氏からあったに違いないのだ。想定外の反応が外部からあったもんでびっくりしちゃって取り消しに大童ということでしょう。違いますか？
つらつら思うに、籠池事件と全く同じ。籠池の場合、教育勅語による幼稚園教育に安倍氏は惚れ込んじゃった。でも、想定外のことが起こり、「籠池なんて知らねー！」と安倍氏は逃げた。早かったね。麻生氏も報告書に惚れ込みやる気でいたが、菅さんが怒ったんで、こりゃいかん。「報告書なんて知らねーよ！」となった。
この政権はあっちこっちでぼろを見せて、壊れない。役人とメデイアが胡麻擂ればご利益に与れる、つまり使い勝手の良い打ち出の小槌なんですよ。でもそれだけなら、可愛いだけで今のところ済むが、安倍氏、麻生氏が隠している怖い牙は想定通り見事にカモフラージュされているから不思議。日本国民が安倍氏や麻生氏をお笑い芸人に抱く親近感（ブッシュが米国民におもろい奴じゃと受け入れられていたのと同じ感性）を以て容認しているととんでもない怖い独裁者だったと後で後悔することになる。それでいいのですか？
大体人生設計なんて、本人が考えるものであり、金融庁があれこれ言うのは、おせっかいというしかない。
何故、おせっかいなことをしたかといえば、株式市場、債券市場が活発でなく、証券会社などの業績が極めて悪くなっており、金融庁が後押しして、証券会社にお金が流れるよう後押ししようとしたといわれても反論できないでしょう。
別の言い方をすればよいのに、年金生活者は投資せよといわれても、お金のない人はどうしようもない。
思考が問題解決能力でなく、暗記による知識万能の時代で出てきた愚かな官僚の姿をさらけ出している。
「虐待を法で規制すれば虐待がなくなる」「報告書を受理しなければ、事実ではなくなる」。この国は馬鹿しかいないのか？