A: 事実関係「老後２千万円、政権に「納得せず」６８％　朝日世論調査」（朝日新聞） 朝日新聞社が２２、２３日に実施した全国世論調査（電話）で、老後の生活費が２千万円不足するとした金融庁の報告書に、安倍政権の対応に納得できるか尋ねると、「納得できない」が６８％。「納得できる」は１４％。 麻生金融担当相は「不安や誤解を与える」と、審議会の報告書の受け取りを拒否。調査では、この問題を巡る安倍政権の対応に質問。自民支持層でも「納得できない」が５９％、無党派層では７０％。 この報告書が出たことで、年金についての「不安が強まった」は４９％、「それほどでもない」は４５％。今の暮らし向きがどちらかと言えば、「苦しい」と答えた層（全体の５３％）に限ると、６２％が「不安が強まった」と答えた。「余裕がある」層（同３１％）では６５％が「それほどでもない」と対照的。 安倍政権の年金制度改革への取り