• このエントリーをはてなブックマークに追加

changeさん のコメント

経済の規模を比較する数字であるが、大きければ民度が高いとは言えない。当然のことながら人口が多ければ、購買力平価GDPの数字が大きいといえる。

国内消費の比重が高ければ、貿易による消費も大きく、米国のように大きな赤字を抱えながら、他国に貢献することになる。保護貿易主義を抱えると、購買力平価GDPが大きい国は、米国に変わる消費国を探さなければ、経済成長がとん挫し、国民の不満が大きくなる。

絶対的購買力平価主義は、自由貿易が基本である。

また、相対的購買力平価主義は、物価上昇率の比で決定されるが、上昇が高ければ通貨は減価する。当然為替レートは下落する。財やサービスが同じ割合で変動することになるかどうか。物価上昇が天文学的に非常に高くなり、通貨不信が国民の中に高まり、国民の不満が高まっていくことに注意を払わなければならないでしょう。

No.1
65ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
1:  G20 は28日、29日大坂で開催される。 2:かつて、いわゆる G 7先進国が世界政治・経済の大枠を決めていたが、その時代は去りつつある。  その代表的なのは経済力。   CIA は WORLD   FACT   BOOK で各国経済力評価に購買力平価を使っているが、 G7 と G7 以外上位7か国の数字を見て見よう。     G7 側                   非 G 7側  米国  19。5兆ドル            中国    23、2兆ドル  日本   5.4               インド    9, 。5     ドイツ  4.2               ロシア   4.0  英国  2.9               インドネシア3.3  フランス2.9               ブラジル  3.2 イタリア 2.3            
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。