１： G20は２８日、２９日大坂で開催される。
２：かつて、いわゆるG７先進国が世界政治・経済の大枠を決めていたが、その時代は去りつつある。
その代表的なのは経済力。
CIAはWORLD FACT BOOKで各国経済力評価に購買力平価を使っているが、
G7とG7以外上位７か国の数字を見て見よう。
G7側 非G７側
米国 １９。５兆ドル 中国 ２３、２兆ドル
日本 ５．４ インド 9,。５
ドイツ ４．２ ロシア ４．０
英国 ２．９ インドネシア３．３
フランス２．９ ブラジル ３．２
イタリア ２．３
コメント
コメントを書く経済の規模を比較する数字であるが、大きければ民度が高いとは言えない。当然のことながら人口が多ければ、購買力平価GDPの数字が大きいといえる。
国内消費の比重が高ければ、貿易による消費も大きく、米国のように大きな赤字を抱えながら、他国に貢献することになる。保護貿易主義を抱えると、購買力平価GDPが大きい国は、米国に変わる消費国を探さなければ、経済成長がとん挫し、国民の不満が大きくなる。
絶対的購買力平価主義は、自由貿易が基本である。
また、相対的購買力平価主義は、物価上昇率の比で決定されるが、上昇が高ければ通貨は減価する。当然為替レートは下落する。財やサービスが同じ割合で変動することになるかどうか。物価上昇が天文学的に非常に高くなり、通貨不信が国民の中に高まり、国民の不満が高まっていくことに注意を払わなければならないでしょう。
>これに加え、今世界は、「イランの核兵器開発問題」「北朝鮮
核兵器開発問題」などを抱えているが、
世界は、じつはそんな問題を抱えてはいません。
抱えているのはイスラエルと米国です。
アラブの民衆の目線からから見ればどうでしょう。
イラン及び「北朝鮮」の核と米国、のそれとでは
いったいどちらが問題か。
わたしは以前、国際社会という言葉のうさんくささに
ついて書きましたが、孫崎さんまでそんな偏向した世界観
をお持ちなのは悲しい。
G7と非G7のGDPの比較は非常に興味あります。
トランプがアメリカ・ファーストを打ち出したのは米国のこれまでの対外政策（武力と資本による世界支配という大英帝国時のロスチャイルドの古色たる政策と全く瓜二つ）がロシアと中国の劇的な台頭で行き詰まってしまっているからです。この問題は世界にとって深刻です。日本の軍部独裁が狂った如く米国の戦争屋が常軌を逸するリスクは無視出来ないからです。
この深刻な米国の抱える問題の解決の方向は米国が放棄した産業の再生を非G7が中心になって手助けし、米国を出来るだけ早く健全な産業国家にすることだと私は考えます。
一言で自由貿易と言っても、世界的な枠組みをどう構築するかは明らかになっていません。一つ言えることは、米国の支配層の理念がM－＞C－＞M（Mはお金、Cは産品）のサイクルに拘ってお金を集積することに中心が置かれていることです。これでは駄目です。中国が目指しているC－＞M－＞Cのサイクルに世界のビジネスのあり方をCHANGEすることだと思うのです。米国の支配層が信奉するGODS OF MONEY宗教を改宗させることが肝心です。それが成れば、侵略も戦争もなくなるのです。