記事概要「米中戦争の次は日韓戦争か？ 拙速な強硬策は禁物だ」（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） ・ 6 月 29 日に行われた米中首脳会談により、米国は 3000 億ドルの追加関税「第 4 弾」を先送りし、中国ファーウェイへの米国製品の販売も認める方向になったという（日本経済新聞、 6 月 30 日）。（昨年の年商は１０００億ドルとの報道あり） ・今度は日韓貿易戦争が勃発しそう。日本政府は 7 月 1 日、韓国への半導体材料 3 品目の輸出管理を 7 月 4 日から厳格化すると発表（ブルームバーグ、 7 月 1 日）。 　上記 3 品目とは、有機 EL に使うフッ化ポリイミド、半導体の製造に用いるフォトレジストとフッ化水素。 　レジストは、信越化学工業、 JSR 、富士フイルム、東京応化工業などの日本企業が世界シェア 95 ％以上を独占。また、フッ化水素は、ステラケミファ、森田化学工業、ダイキン工業などの日本企業が 90 ％を超える世界