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のぶたろうさん のコメント

この問題は安部外交に何ができたのかの問題である。結論を言えば、こと北方領土交渉に於いて安部外交は何の成果も無かったということである。一概に安部外交と言っても基本的には外務省つまり日本政府の外交方針である。ポツダム宣言をはじめとする上記(1)から(7)までの歴史的な基本的事実を考慮すると、4島はおろか2島の返還も困難であることは当初から厳然たる事実であったはずである。
しかし今まで日本政府はそれらの事実を無視あるいは覆い隠し続けてきた、つまり国民をだまし欺いてきたと言えるだろう。なぜ国民に淡い希望を抱かせることなく厳然たる事実をきっぱりと認識させる努力を怠ったのだろう。上記No.1のコメントの通り我々国民は小学生の時から北方領土は「日本固有の領土」であると教え込まれてきた、これについては文部省の責任も問われるだろう。政府はこの期に及んで猛省しあらたな方針を国民に示すべきである。
皮肉ではあるが今回の安部外交の失敗により国民は厳然たる事実を学ぶ機会を与えられた事になる、そしてこれこそが安部外交の成果だと言えるかも知れない。安部氏もこの期に及んで「外交の安部」等と云う偽りの選挙戦略にうつつを抜かすべきではない。
No.5
65ヶ月前
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A: 事実関係 ロシア、 2 島返還協議入りも拒否 政権支持率低下を懸念(共同) 安倍政権が進める日ロ平和条約交渉で、ロシア側が日米同盟による脅威などを理由に、 1956 年の日ソ共同宣言に明記された歯舞群島と色丹島の 2 島引き渡しの協議入りも拒否していたことが 14 日分かった。複数の日ロ関係筋が明らかにした。プーチン政権内で領土問題の譲歩による支持率低下の懸念が高まったためという。  日本側はロシア側に配慮し、北方四島は「日本固有の領土」との従来の主張を封印して 2 島返還での決着を図ったが、こうした安倍晋三首相の戦略の行き詰まりが明確になった。ロシア主導の交渉が続けば、さらに譲歩を迫られる恐れがある。 B: 評価: ・この際、北方領土を考えるうえで、いくつかの基本的事実を理解しておきたい。 (1) ポツダム宣言(1945年) 「カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。