A:事実関係
ロシア、2島返還協議入りも拒否 政権支持率低下を懸念（共同）
安倍政権が進める日ロ平和条約交渉で、ロシア側が日米同盟による脅威などを理由に、1956年の日ソ共同宣言に明記された歯舞群島と色丹島の2島引き渡しの協議入りも拒否していたことが14日分かった。複数の日ロ関係筋が明らかにした。プーチン政権内で領土問題の譲歩による支持率低下の懸念が高まったためという。
日本側はロシア側に配慮し、北方四島は「日本固有の領土」との従来の主張を封印して2島返還での決着を図ったが、こうした安倍晋三首相の戦略の行き詰まりが明確になった。ロシア主導の交渉が続けば、さらに譲歩を迫られる恐れがある。
B:評価：
・この際、北方領土を考えるうえで、いくつかの基本的事実を理解しておきたい。
「カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾
コメント
コメントを書く北方領土問題で深刻なのは、小学生向けの社会科教科書で、ポツダム宣言や講和条約には触れずに、「我が国固有の領土で、ロシアが不法に占拠している」と書いていることです。
小学生は、いずれ大人になり、国際社会で活躍する者もいるはずです。このような誤った教育をしていては、日本国の品格を貶めるだけでなく、国際的信頼も失ってしまいます。
この事実を、マスコミが気づかないはずはないのに、問題視する会社は全くありません。
正に日本は「嘘つき大国」になってしまったようです。
（７）の 全外国軍隊の撤退 を要求するというので、もはや無理って感じがします。 北方領土には米軍基地は絶対に作らないというのを、まずアメリカと確約しないといけないですよね。
根本的問題は、ロシアと中国が広い地域で国境線を引いていることである。ロシアと中国が友好関係にあるといっても、軍事面、経済面、人民交流の中で、常に緊張関係にあることは否定できず、互いに心許してはいない。
ロシアサイドから見れば、極東ロシア・シベリアには中国からの人民移動がかなり進んでおり、このまま何もしなければ、中国に併合される道を歩まざるを得ない。軍事問題・領土問題を超えて日本・韓国からの資本参加を得て、中国に独占させない極東・シベリア開発が欠かせない。
歯舞色丹問題は、日本にとって重大な問題でなく、企業の経済協力による権益の問題としてとらえるべきであり、日本が積極的に領土問題解決を考えるのは止めて、孫崎さんの事実記述に委ねるべきでしょう。
この問題は安部外交に何ができたのかの問題である。結論を言えば、こと北方領土交渉に於いて安部外交は何の成果も無かったということである。一概に安部外交と言っても基本的には外務省つまり日本政府の外交方針である。ポツダム宣言をはじめとする上記(1)から(7)までの歴史的な基本的事実を考慮すると、4島はおろか２島の返還も困難であることは当初から厳然たる事実であったはずである。
しかし今まで日本政府はそれらの事実を無視あるいは覆い隠し続けてきた、つまり国民をだまし欺いてきたと言えるだろう。なぜ国民に淡い希望を抱かせることなく厳然たる事実をきっぱりと認識させる努力を怠ったのだろう。上記No.1のコメントの通り我々国民は小学生の時から北方領土は「日本固有の領土」であると教え込まれてきた、これについては文部省の責任も問われるだろう。政府はこの期に及んで猛省しあらたな方針を国民に示すべきである。
皮肉ではあるが今回の安部外交の失敗により国民は厳然たる事実を学ぶ機会を与えられた事になる、そしてこれこそが安部外交の成果だと言えるかも知れない。安部氏もこの期に及んで「外交の安部」等と云う偽りの選挙戦略にうつつを抜かすべきではない。